有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員報酬の基本方針
当社の役員報酬制度は、経営の基本方針と行動指針を遵守、実践するために、コーポレートガバナンス・コードの原則(プリンシプル)に沿って以下を基本方針としております。
・長期経営ビジョンの実現に向けた適正なインセンティブとして機能するものであること
・会社業績との連動性があり、中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
・株主との価値観の共有につながるものであること
・優秀な人財の確保に資するものであること
ロ.報酬水準、報酬構成比率の考え方
・当社役員の報酬水準は、役員の役割と責任に応じ制度別に基本金額を定めております。なお、基本金額の設定においては、外部専門機関の報酬調査データを用い、同規模企業・同業他社の報酬水準と比較を行い、競争力のある報酬水準を維持しております。
・役員報酬構成は取締役(社外取締役を除く)と社外取締役及び監査役とで異なる構成とします。
取締役(社外取締役を除く)の報酬:固定報酬(基本報酬)、賞与、業績連動型株式報酬で構成
社外取締役及び監査役の報酬 :固定報酬(基本報酬)のみで構成
・賞与は、各事業年度の業績目標を着実に達成するためのインセンティブと位置付け、各事業年度の業績達成度に応じて、金銭で支給します。支給額は、標準的な業績達成度の場合の金額を100%とした場合、0～200%の範囲で変動します。
・業績連動型株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブと位置付け、中期経営計画の達成度に応じた数の株式を、退任後に交付します。交付時期を退任時とすることで、中期経営計画期間中のみならず、更に長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを企図しております。交付株式数は、標準的な業績達成度の場合の交付株式数を100%とした場合、0～125%の範囲で変動します。
・各制度の構成比率は、以下のとおりです。取締役(社外取締役を除く)においては、中長期的な企業価値を高めることを意識した経営を促すため、業績連動型株式報酬の比率を高めた構成としております。
(注)業績連動報酬が標準的な業績達成度であった場合の報酬構成比率を記載しております。
ハ.報酬の決定の方針及び算定方法を決定する機関と手順
・取締役の報酬の決定の方針及び算定方法を決定する機関は、取締役会としております。取締役会では、社外役員5名(社外取締役3名、社外監査役2名)より、客観的かつ適切な助言を受け決定しております。
当事業年度に開催した取締役会のうち、3回の取締役会において役員報酬に係る事項を審議いたしました。主な審議・決定内容は以下のとおりです。
・業績連動型株式報酬制度の継続要否にかかる審議・決定
・報酬ポリシーに沿った報酬水準の妥当性の審議、賞与の報酬水準見直しの方針決定
・取締役の報酬限度額、業績連動型株式報酬の額の上限の審議及び方針決定
・なお、取締役の報酬の決定の方針及び算定方法の決定手順については、より客観性・透明性を高め、適切なインセンティブとして機能するよう見直していくことを目的として、今後、任意の報酬委員会を設置することを検討してまいります。
・監査役の報酬については、その役割と責任に応じた基準金額を基に、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、監査役同士の協議で決定しております。
ニ.固定報酬(基本報酬)について
・取締役については、あらかじめ取締役会においてその役割と責任に応じた基本金額を規程に定めており、これに基づき、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、取締役会で決定します。
・監査役については、その役割と責任に応じた基本金額を基に、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、監査役同士の協議で決定します。
ホ.取締役(社外取締役を除く)の賞与の算定方法について
2019年度の職務執行の対価として支給する賞与は、以下の算定式(注1.に該当する場合を除く)によって個別に決定します。
なお、2018年度の職務執行の対価として支給する賞与については、賞与用役位別基本金額は異なりますが、同様の算定式によって個別に決定しております。
(注)1.取締役(社外取締役を除く)が2020年6月開催される定時株主総会において退任する場合(ただし、執行役員を継続する場合を除く)の支給額は、上記算定式に基づき算定した額に、賞与用役位別基本金額に2020年4月から2020年6月までの在任月数である3を乗じ12で除して算定した額を加算した額とします。
2.2020年3月31日までの間に新たに取締役(社外取締役を除く)に就任した者に対する支給額は、上記算定式に基づき算定した額に、就任した月から2020年3月までの月数を乗じ12で除して算定した額とします。
3.2020年3月31日までの間に取締役(社外取締役を除く)が死亡又は退任した場合(注1.に該当する場合を除く)の支給額は、死亡又は退任時の役位に応じた賞与用役位別基本金額に2019年4月から死亡又は退任した日の属する月までの月数を乗じ12で除して算定した額とします。
(a)賞与用役位別基本金額
(注)1.取締役執行役員が取締役常務執行役員に就任した場合、在任年数は取締役執行役員就任時より起算する。
2.常務執行役員が取締役常務執行役員に就任した場合、在任年数は常務執行役員就任時より起算する。
3.執行役員を兼務する取締役が執行役員を退任した場合、執行役員退任時の賞与用役位別基本金額を適用する。
(b)賞与用業績連動係数
賞与用業績連動係数は、以下のとおり算出します。
1.各業績指標の2019年度実績値を中期経営計画における2019年度の目標値(連結売上高110,000百万円、連結営業利益3,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円)で除して、各業績指標の業績目標達成度を算出します。
2.各業績目標達成度に基づき、以下の算定式に従い、各業績指標の合計係数を算出し、当該合計係数に応じた業績連動係数を賞与用業績連動係数として適用する。
(注)上記算定式にかかわらず、連結営業利益もしくは親会社株主に帰属する当期純利益の業績目標達成度が80%未満の場合は不支給とします。
《表A:賞与用各業績指標の合計係数算定表》 《表B:賞与用業績連動係数表》
2019年度の職務執行の対価として、取締役(社外取締役を除く)に支給される賞与額の上限は、23,416千円となります。
(注)賞与用役位別基本金額に賞与用業績連動係数の上限である2.00を乗じた額が上限となります。
ヘ.取締役(社外取締役を除く)の業績連動型株式報酬の算定方法について
・本制度により、取締役(社外取締役を除く)には、中期経営計画の業績達成度に応じて株式及び金銭で交付等を行います。
・取締役(社外取締役を除く)には、毎年6月(2019年度の職務執行の対価については2020年6月)に、役位及び中期経営計画の業績達成度に応じたポイントを付与し、在任期間中累積します(以下、「累積ポイント」と言います。)。
・株式及び金銭の交付等は、対象者である取締役(社外取締役を除く)が退任後又は死亡した時に行うものとします。取締役(社外取締役を除く)が退任する場合、退任時点における累積ポイント数の70%に相当する当社株式(単元未満については切り捨て)を交付し、残りの累積ポイント数に相当する当社株式については、納税資金に充当することを目的に株式市場において売却の上、その換価処分相当額の金銭を支給するものとします。また、取締役(社外取締役を除く)が死亡した場合、死亡時点における累積ポイント数に相当する当社株式を株式市場において売却の上、その換価処分相当額の金銭を、当該取締役の相続人に支給します。なお、1ポイントは1株とします。
・2019年度の職務執行の対価として付与するポイント数の算定方法は、以下の算定式によって個別に決定します。
なお、2018年度の職務執行の対価として付与するポイント数の算定方法は、同様の算定式によって個別に決定しております。
(注)2019年6月19日開催の定時株主総会から2020年に開催される定時株主総会までの間に退任(2020年に開催される定時株主総会において退任する取締役を除きます。)又は死亡した場合には、役位別基本ポイントは、上記算定式に基づき算定した数に、2019年6月から退任又は死亡した月までの月数を乗じ12で除して算定した数とします。
(a)役位別基本ポイントの算定に用いる株式報酬用役位別基本金額
(注)1.取締役執行役員が取締役常務執行役員に就任した場合、在任年数は取締役執行役員就任時より起算する。
2.常務執行役員が取締役常務執行役員に就任した場合、在任年数は常務執行役員就任時より起算する。
(b)ポイント算定用株価
2019年度の職務執行の対価として付与するポイントの算定に用いる当社株価は、2019年8月の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均株価(小数点以下は切り捨て)とします。
(c)株式報酬用業績連動係数
株式報酬用業績連動係数は、以下のとおり算出します。
1.各業績指標の2019年度実績値を中期経営計画における2019年度の目標値(連結売上高110,000百万円、連結営業利益3,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円)で除して、各業績指標の業績目標達成度を算出します。
2.各業績目標達成度及び下表Aに基づき、以下の算定式に従い、各業績指標の業績目標達成度に応じた株式報酬用業績連動係数を算出します。
《表A:各業績指標の業績目標達成度に応じた係数》
・2019年度の職務執行の対価として、取締役(社外取締役を除く)に付与されるポイントの上限は、40,720千円÷ポイント算定用株価となります。
(注)1.株式報酬用役位別基本金額に株式報酬用業績連動係数の上限である1.25を乗じて算出された数をポイント算定用株価で除した数が上限となります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記には、2018年6月21日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名(うち社外取締役2名)を含んでおります。
2.取締役の報酬限度額は、2002年6月27日開催の第54回定時株主総会において月額3,500万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、別枠で、2016年6月28日開催の第68回定時株主総会において、取締役及び執行役員(社外取締役を除く)を対象とした会社業績に連動した業績連動型株式報酬の額として、3事業年度を対象として合計2.6億円を上限と決議いただいております。
3.監査役の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第68回定時株主総会において月額550万円以内と決議いただいております。
4.なお、上記(注)2、3については、2019年6月19日開催の第71回定時株主総会において、以下のとおり改定することを決議いただいております。
・取締役の報酬限度額を年額3億5,000万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。決裁時の員数としては9名)とし、別枠で、取締役及び執行役員(社外取締役を除く)を対象とした会社業績に連動した業績連動型株式報酬の額として、3事業年度を対象として合計3億5,000万円(決裁時の員数としては15名)を上限と決議いただいております。
・監査役の報酬限度額を年額7,500万円以内(決裁時の員数としては3名)と決議いただいております。
イ.業績連動報酬に係る指標及び最新事業年度における目標と実績
当社は、業績連動報酬(賞与、業績連動型株式報酬)の指標として、中期経営計画の主要指標である連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を使用しております。各指標の選定理由・目的並びに、最近事業年度である2018年度の目標値及び実績値は以下のとおりです。
(注)最新事業年度である2018年度は、上記の業績目標達成度に基づき、賞与は基本金額の160%が支給される予定であり、株式報酬は基本金額に基づき算定された基本ポイントの117%が付与されました。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員報酬の基本方針
当社の役員報酬制度は、経営の基本方針と行動指針を遵守、実践するために、コーポレートガバナンス・コードの原則(プリンシプル)に沿って以下を基本方針としております。
・長期経営ビジョンの実現に向けた適正なインセンティブとして機能するものであること
・会社業績との連動性があり、中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
・株主との価値観の共有につながるものであること
・優秀な人財の確保に資するものであること
ロ.報酬水準、報酬構成比率の考え方
・当社役員の報酬水準は、役員の役割と責任に応じ制度別に基本金額を定めております。なお、基本金額の設定においては、外部専門機関の報酬調査データを用い、同規模企業・同業他社の報酬水準と比較を行い、競争力のある報酬水準を維持しております。
・役員報酬構成は取締役(社外取締役を除く)と社外取締役及び監査役とで異なる構成とします。
取締役(社外取締役を除く)の報酬:固定報酬(基本報酬)、賞与、業績連動型株式報酬で構成
社外取締役及び監査役の報酬 :固定報酬(基本報酬)のみで構成
・賞与は、各事業年度の業績目標を着実に達成するためのインセンティブと位置付け、各事業年度の業績達成度に応じて、金銭で支給します。支給額は、標準的な業績達成度の場合の金額を100%とした場合、0～200%の範囲で変動します。
・業績連動型株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブと位置付け、中期経営計画の達成度に応じた数の株式を、退任後に交付します。交付時期を退任時とすることで、中期経営計画期間中のみならず、更に長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを企図しております。交付株式数は、標準的な業績達成度の場合の交付株式数を100%とした場合、0～125%の範囲で変動します。
・各制度の構成比率は、以下のとおりです。取締役(社外取締役を除く)においては、中長期的な企業価値を高めることを意識した経営を促すため、業績連動型株式報酬の比率を高めた構成としております。
| 報酬構成 | 位置付け | 支給方法 | 取締役(社外 取締役を除く) | 社外取締役 及び監査役 | |
| 固定報酬(基本報酬) | 役割と責任に応じた職務遂行を促すための報酬 | 毎月金銭支給 | 73% | 100% | |
| 業績連動 報酬 | 賞与 | 各事業年度の業績目標を着実に達成するための年次インセンティブ | 年1回金銭支給 | 7% | - |
| 業績連動型 株式報酬 | 中長期的な業績目標の達成・企業価値を向上するための中長期インセンティブ | 退任時に株式等 を交付 | 20% | - | |
| 合計 | 100% | 100% | |||
(注)業績連動報酬が標準的な業績達成度であった場合の報酬構成比率を記載しております。
ハ.報酬の決定の方針及び算定方法を決定する機関と手順
・取締役の報酬の決定の方針及び算定方法を決定する機関は、取締役会としております。取締役会では、社外役員5名(社外取締役3名、社外監査役2名)より、客観的かつ適切な助言を受け決定しております。
当事業年度に開催した取締役会のうち、3回の取締役会において役員報酬に係る事項を審議いたしました。主な審議・決定内容は以下のとおりです。
・業績連動型株式報酬制度の継続要否にかかる審議・決定
・報酬ポリシーに沿った報酬水準の妥当性の審議、賞与の報酬水準見直しの方針決定
・取締役の報酬限度額、業績連動型株式報酬の額の上限の審議及び方針決定
・なお、取締役の報酬の決定の方針及び算定方法の決定手順については、より客観性・透明性を高め、適切なインセンティブとして機能するよう見直していくことを目的として、今後、任意の報酬委員会を設置することを検討してまいります。
・監査役の報酬については、その役割と責任に応じた基準金額を基に、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、監査役同士の協議で決定しております。
ニ.固定報酬(基本報酬)について
・取締役については、あらかじめ取締役会においてその役割と責任に応じた基本金額を規程に定めており、これに基づき、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、取締役会で決定します。
・監査役については、その役割と責任に応じた基本金額を基に、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、監査役同士の協議で決定します。
ホ.取締役(社外取締役を除く)の賞与の算定方法について
2019年度の職務執行の対価として支給する賞与は、以下の算定式(注1.に該当する場合を除く)によって個別に決定します。
なお、2018年度の職務執行の対価として支給する賞与については、賞与用役位別基本金額は異なりますが、同様の算定式によって個別に決定しております。
| 《算定式》 賞与=(a)2020年3月31日時点の役位に応じた賞与用役位別基本金額×(b)賞与用業績連動係数(0%～200%) |
(注)1.取締役(社外取締役を除く)が2020年6月開催される定時株主総会において退任する場合(ただし、執行役員を継続する場合を除く)の支給額は、上記算定式に基づき算定した額に、賞与用役位別基本金額に2020年4月から2020年6月までの在任月数である3を乗じ12で除して算定した額を加算した額とします。
2.2020年3月31日までの間に新たに取締役(社外取締役を除く)に就任した者に対する支給額は、上記算定式に基づき算定した額に、就任した月から2020年3月までの月数を乗じ12で除して算定した額とします。
3.2020年3月31日までの間に取締役(社外取締役を除く)が死亡又は退任した場合(注1.に該当する場合を除く)の支給額は、死亡又は退任時の役位に応じた賞与用役位別基本金額に2019年4月から死亡又は退任した日の属する月までの月数を乗じ12で除して算定した額とします。
(a)賞与用役位別基本金額
| 在任年数 | 1年目 | 2年目 | 3年目 | 4年目以降 |
| 取締役社長/社長執行役員 | 2,783千円 | |||
| 取締役副社長/副社長執行役員 | 2,139千円 | |||
| 取締役専務執行役員 | 1,748千円 | |||
| 取締役常務執行役員 取締役執行役員 常務執行役員 | 1,501千円 | 1,576千円 | 1,645千円 | |
(注)1.取締役執行役員が取締役常務執行役員に就任した場合、在任年数は取締役執行役員就任時より起算する。
2.常務執行役員が取締役常務執行役員に就任した場合、在任年数は常務執行役員就任時より起算する。
3.執行役員を兼務する取締役が執行役員を退任した場合、執行役員退任時の賞与用役位別基本金額を適用する。
(b)賞与用業績連動係数
賞与用業績連動係数は、以下のとおり算出します。
1.各業績指標の2019年度実績値を中期経営計画における2019年度の目標値(連結売上高110,000百万円、連結営業利益3,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円)で除して、各業績指標の業績目標達成度を算出します。
2.各業績目標達成度に基づき、以下の算定式に従い、各業績指標の合計係数を算出し、当該合計係数に応じた業績連動係数を賞与用業績連動係数として適用する。
| 各業績指標の合計係数=連結売上高の係数×30%+連結営業利益の係数×35%+ 親会社株主に帰属する当期純利益の係数×35% |
(注)上記算定式にかかわらず、連結営業利益もしくは親会社株主に帰属する当期純利益の業績目標達成度が80%未満の場合は不支給とします。
《表A:賞与用各業績指標の合計係数算定表》 《表B:賞与用業績連動係数表》
| 業績目標達成度 | 連結売上高 の係数 | 連結営業利 益の係数 | 親会社株主 に帰属する 当期純利益 の係数 | 各業績指標の合計係数 | 業績連動 係数 | |
| 200%以上 | 2.00 | 2.00 | 2.00 | 2.00以上 | 2.00 | |
| 190%以上200%未満 | 2.00 | 1.90 | 1.90 | 1.90以上2.00未満 | 1.90 | |
| 180%以上190%未満 | 2.00 | 1.80 | 1.80 | 1.80以上1.90未満 | 1.80 | |
| 170%以上180%未満 | 2.00 | 1.70 | 1.70 | 1.70以上1.80未満 | 1.70 | |
| 160%以上170%未満 | 2.00 | 1.60 | 1.60 | 1.60以上1.70未満 | 1.60 | |
| 150%以上160%未満 | 2.00 | 1.50 | 1.50 | 1.50以上1.60未満 | 1.50 | |
| 140%以上150%未満 | 2.00 | 1.40 | 1.40 | 1.40以上1.50未満 | 1.40 | |
| 130%以上140%未満 | 2.00 | 1.30 | 1.30 | 1.30以上1.40未満 | 1.30 | |
| 120%以上130%未満 | 1.60 | 1.20 | 1.20 | 1.20以上1.30未満 | 1.20 | |
| 110%以上120%未満 | 1.30 | 1.10 | 1.10 | 1.10以上1.20未満 | 1.10 | |
| 100%以上110%未満 | 1.00 | 1.00 | 1.00 | 1.00以上1.10未満 | 1.00 | |
| 90%以上100%未満 | 0.90 | 0.90 | 0.90 | 0.90以上1.00未満 | 0.90 | |
| 80%以上90%未満 | 0.80 | 0.80 | 0.80 | 0.80以上0.90未満 | 0.80 | |
| 70%以上80%未満 | 0.70 | - | - | 0.70以上0.80未満 | 0.70 | |
| 60%以上50%未満 | 0.60 | - | - | 0.60以上0.70未満 | 0.60 | |
| 50%以上60%未満 | 0.50 | - | - | 0.50以上0.60未満 | 0.50 | |
| 50%未満 | 0.00 | - | - | 0.50未満 | 0.00 |
2019年度の職務執行の対価として、取締役(社外取締役を除く)に支給される賞与額の上限は、23,416千円となります。
| 在任年数 | 1年目 | 2年目 | 3年目 | 4年目以降 |
| 取締役社長/社長執行役員 | 5,566千円(員数1名) | |||
| 取締役副社長/副社長執行役員 | 4,278千円(員数1名) | |||
| 取締役専務執行役員 | 3,496千円(員数2名) | |||
| 取締役常務執行役員/ 取締役執行役員/ 常務執行役員 | 3,002千円(員数0名) | 3,152千円 (員数0名) | 3,290千円 (員数2名) | |
(注)賞与用役位別基本金額に賞与用業績連動係数の上限である2.00を乗じた額が上限となります。
ヘ.取締役(社外取締役を除く)の業績連動型株式報酬の算定方法について
・本制度により、取締役(社外取締役を除く)には、中期経営計画の業績達成度に応じて株式及び金銭で交付等を行います。
・取締役(社外取締役を除く)には、毎年6月(2019年度の職務執行の対価については2020年6月)に、役位及び中期経営計画の業績達成度に応じたポイントを付与し、在任期間中累積します(以下、「累積ポイント」と言います。)。
・株式及び金銭の交付等は、対象者である取締役(社外取締役を除く)が退任後又は死亡した時に行うものとします。取締役(社外取締役を除く)が退任する場合、退任時点における累積ポイント数の70%に相当する当社株式(単元未満については切り捨て)を交付し、残りの累積ポイント数に相当する当社株式については、納税資金に充当することを目的に株式市場において売却の上、その換価処分相当額の金銭を支給するものとします。また、取締役(社外取締役を除く)が死亡した場合、死亡時点における累積ポイント数に相当する当社株式を株式市場において売却の上、その換価処分相当額の金銭を、当該取締役の相続人に支給します。なお、1ポイントは1株とします。
・2019年度の職務執行の対価として付与するポイント数の算定方法は、以下の算定式によって個別に決定します。
なお、2018年度の職務執行の対価として付与するポイント数の算定方法は、同様の算定式によって個別に決定しております。
| 《算定式》 付与ポイント数=(a)役位別基本ポイント(株式報酬用役位別基本金額÷(b)ポイント算定用株価)× (c)株式報酬用業績連動係数 |
(注)2019年6月19日開催の定時株主総会から2020年に開催される定時株主総会までの間に退任(2020年に開催される定時株主総会において退任する取締役を除きます。)又は死亡した場合には、役位別基本ポイントは、上記算定式に基づき算定した数に、2019年6月から退任又は死亡した月までの月数を乗じ12で除して算定した数とします。
(a)役位別基本ポイントの算定に用いる株式報酬用役位別基本金額
| 在任年数 | 1年目 | 2年目 | 3年目 | 4年目以降 |
| 取締役社長/社長執行役員 | 7,744千円 | |||
| 取締役副社長/副社長執行役員 | 5,952千円 | |||
| 取締役専務執行役員 | 4,864千円 | |||
| 取締役常務執行役員/ 取締役執行役員 | 4,176千円 | 4,384千円 | 4,576千円 | |
(注)1.取締役執行役員が取締役常務執行役員に就任した場合、在任年数は取締役執行役員就任時より起算する。
2.常務執行役員が取締役常務執行役員に就任した場合、在任年数は常務執行役員就任時より起算する。
(b)ポイント算定用株価
2019年度の職務執行の対価として付与するポイントの算定に用いる当社株価は、2019年8月の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均株価(小数点以下は切り捨て)とします。
(c)株式報酬用業績連動係数
株式報酬用業績連動係数は、以下のとおり算出します。
1.各業績指標の2019年度実績値を中期経営計画における2019年度の目標値(連結売上高110,000百万円、連結営業利益3,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円)で除して、各業績指標の業績目標達成度を算出します。
2.各業績目標達成度及び下表Aに基づき、以下の算定式に従い、各業績指標の業績目標達成度に応じた株式報酬用業績連動係数を算出します。
| 業績目標達成度に応じた株式報酬用業績連動係数=連結売上高の業績目標達成度に応じた係数×30%+ 連結営業利益の業績目標達成度に応じた係数×35%+ 親会社株主に帰属する当期純利益の業績目標達成度に応じた係数×35% |
《表A:各業績指標の業績目標達成度に応じた係数》
| 各業績指標の業績目標達成度 | 係数 |
| 150%以上 | 1.25 |
| 140%以上150%未満 | 1.15 |
| 130%以上140%未満 | 1.10 |
| 120%以上130%未満 | 1.05 |
| 80%以上120%未満 | 1.00 |
| 70%以上80%未満 | 0.95 |
| 60%以上70%未満 | 0.90 |
| 50%以上60%未満 | 0.85 |
| 40%以上50%未満 | 0.80 |
| 30%以上40%未満 | 0.75 |
| 20%以上30%未満 | 0.70 |
| 10%以上20%未満 | 0.65 |
| 0%以上10%未満 | 0.50 |
| 連結営業利益の額が零を下回った場合 | 0.00 |
・2019年度の職務執行の対価として、取締役(社外取締役を除く)に付与されるポイントの上限は、40,720千円÷ポイント算定用株価となります。
| 在任年数 | 1年目 | 2年目 | 3年目 | 4年目以降 |
| 取締役社長/社長執行役員 | 9,680千円÷ポイント算定用株価(員数1名) | |||
| 取締役副社長/副社長執行役員 | 7,440千円÷ポイント算定用株価(員数1名) | |||
| 取締役専務執行役員 | 6,080千円÷ポイント算定用株価(員数2名) | |||
| 取締役常務執行役員/ 取締役執行役員 | 5,220千円÷ポイント算定用株価 (員数0名) | 5,480千円÷ポイント算定用株価 (員数0名) | 5,720千円÷ポイント算定用株価 (員数2名) | |
(注)1.株式報酬用役位別基本金額に株式報酬用業績連動係数の上限である1.25を乗じて算出された数をポイント算定用株価で除した数が上限となります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(人) | ||
| 基本報酬 | 賞与引当金 | 業績連動型 株式報酬引当金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 170 | 117 | 16 | 36 | 6 |
| 社外取締役 | 5 | 5 | - | - | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 14 | 14 | - | - | 1 |
| 社外監査役 | 41 | 41 | - | - | 2 |
| 合計 | 231 | 179 | 16 | 36 | 14 |
(注)1.上記には、2018年6月21日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名(うち社外取締役2名)を含んでおります。
2.取締役の報酬限度額は、2002年6月27日開催の第54回定時株主総会において月額3,500万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、別枠で、2016年6月28日開催の第68回定時株主総会において、取締役及び執行役員(社外取締役を除く)を対象とした会社業績に連動した業績連動型株式報酬の額として、3事業年度を対象として合計2.6億円を上限と決議いただいております。
3.監査役の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第68回定時株主総会において月額550万円以内と決議いただいております。
4.なお、上記(注)2、3については、2019年6月19日開催の第71回定時株主総会において、以下のとおり改定することを決議いただいております。
・取締役の報酬限度額を年額3億5,000万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。決裁時の員数としては9名)とし、別枠で、取締役及び執行役員(社外取締役を除く)を対象とした会社業績に連動した業績連動型株式報酬の額として、3事業年度を対象として合計3億5,000万円(決裁時の員数としては15名)を上限と決議いただいております。
・監査役の報酬限度額を年額7,500万円以内(決裁時の員数としては3名)と決議いただいております。
イ.業績連動報酬に係る指標及び最新事業年度における目標と実績
当社は、業績連動報酬(賞与、業績連動型株式報酬)の指標として、中期経営計画の主要指標である連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を使用しております。各指標の選定理由・目的並びに、最近事業年度である2018年度の目標値及び実績値は以下のとおりです。
| 連結売上高 | 連結営業利益 | 親会社株主に帰属する 当期純利益 | |
| 指標の選定理由・目的 | 事業規模の維持・拡大 | 収益性の確保・向上 | 最終利益の向上 株主との利害共有 |
| 評価ウェイト | 30% | 35% | 35% |
| 2018年度 目標値 | 113,000百万円 | 3,800百万円 | 2,800百万円 |
| 2018年度 実績値 | 110,279百万円 | 8,747百万円 | 7,918百万円 |
| (ご参考)目標達成度 | 97% | 230% | 282% |
(注)最新事業年度である2018年度は、上記の業績目標達成度に基づき、賞与は基本金額の160%が支給される予定であり、株式報酬は基本金額に基づき算定された基本ポイントの117%が付与されました。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
