有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
・監査役の総数は、社外監査役2名を含む3名であり、全員が常勤監査役に選定されております。各監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監視を行っております。また、監査役会として、独立した立場から監督・監視を行っており、会計監査人及び内部監査を担当している経営監査室と連携し、適正に業務が執行されているかを厳正に監査しております。なお、常勤監査役の朝倉浩氏は、金融機関出身者で財務・会計に関して相当の知見を有しております。
・当社は、監査役監査基準に準拠し、監査役の補助使用人として監査役付を1名配置することで、監査役職務を補助する体制を整えております。
イ.監査役会開催頻度
毎月1回をめどとし、必要に応じて臨時に開催しています。2023年3月期は、年間16回開催しております。
ロ.個々の監査役の監査役会出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
朝倉 浩	16	16
水嶋 一樹	16	16
正木 慎一(注1)	5	5
小山 靖志(注2)	11	11

(注)1.2022年6月に監査役を退任した正木慎一氏は、同年6月以前の監査役会5回中5回出席しております。
2.2022年6月に監査役に就任した小山靖志氏は、同年6月以降の監査役会11回中11回出席しております。
ハ.監査役会の主な検討内容
監査役会議長の選定、常勤監査役の選定、監査役の報酬の協議、監査役会の年間監査計画策定、監査役監査基準等の見直し、会計監査人の監査報酬への同意の可否、監査役会監査報告の決定などのほか、株主総会に監査役選任議案が提案される場合には、当該議案への同意の可否について決定しております。
また、支店・営業所・関係会社往査の状況等について、担当監査役から報告をうけ、情報共有に努めております。
ニ.常勤監査役の活動状況
年間の監査計画に従い、重要会議への出席、支店・営業所・工場・関係会社・現場への往査あるいは視察、取締役・執行役員・上級管理職等へのヒアリング、重要な書類の閲覧、代表取締役社長執行役員との意見交換、会計監査人からの報告聴取及び情報交換、監査計画の妥当性を含む会計監査人の監査結果の相当性評価などを行っております。また、社外取締役との意見交換・情報交換も実施しております。
・出席した主な重要会議(()内は2023年3月期の開催回数。)
取締役会(14回)、経営会議(23回)、本部長・支店長会議(12回)、CSR委員会(支店委員会等を含め18回)等
・往査等
監査計画で定めた監査役の分担に従い、支店(全8か所)、営業所(28か所、うち3か所は2回)、工場(全2か所)への往査を行うとともに、内部監査部門あるいは会計監査人の行う関係会社の監査に同行し、必要に応じて関係会社の経営陣と意見交換をしております。また、支店往査等にあわせて工事現場の視察も行っております。さらに、子会社を含む工場の期末棚卸監査にも立ち会っております。
・ヒアリング
業務執行取締役、執行役員及び本社部室長等のヒアリングを実施するとともに、支店往査時に、支店長、副支店長及び支店部長等のヒアリングも行っております。対象者は毎年100名前後となります。
・代表取締役社長執行役員との意見交換
年4回実施しております。
・監査法人の報告聴取・意見交換
監査法人の監査計画の報告、四半期決算のレビュー、監査上の主要な検討事項(KAM)についての意見交換、会社法監査概要報告など2023年3月期は7回の会合をもち、報告を聴取するとともに、当社の会計上のリスク等について意見交換をしております。
②内部監査の状況
・内部監査部署である経営監査室は、専任者2名の他に兼務者3名で構成され、業務執行部門から独立した社長直属の部署としており、内部統制の運用状況の確認等、グループ業務全般に関し、適正に業務が執行されているかを厳正に監査しております。
・経営監査室と監査役及び会計監査人の相互間では意見交換を行うなど、連携を図り監査の実効性を高めております。また、経営監査室と会計監査人では、内部監査計画や監査結果等についての情報交換や報告を定期的に行うなど、綿密な連携を保っております。
・当社は、内部監査の実効性を確保するため、経営監査室と監査役とで年度内部監査計画を協議するとともに内部監査の進捗状況、内部監査結果及び指摘・提言事項等について定期的に意見交換を実施しております。また、経営監査室が実施した監査結果等の社内資料については、社外取締役を含む取締役及び監査役が直接社内システムにアクセスして確認することのできる環境を整備しているほか、経営監査室による監査結果を定期的に取締役会に報告しております。なお、2023年4月1日付にて内部監査規程を改定し、内部監査報告書を社外取締役を含む取締役及び監査役に対して提出することを明文化いたしました。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
2005年3月期から
ハ.業務を執行した公認会計士
森 本 泰 行
植 田 健 嗣
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等4名、その他7名であります。
ホ.監査法人の選定方法と理由
当社の監査法人の選定方法は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)を踏まえ、①品質管理②監査チーム③グループ監査④不正リスク対応の4点を中心に評価した上で、監査役会の定めた方針に従って選定することとしております。有限責任あずさ監査法人は、それらについて十分な体制を整備しており、過年度の監査状況から業務を執行した公認会計士や補助者について十分なリソースを当社に割いていると判断されること、また監査体制について疑義を認められないことから当監査法人を選定しております。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合及び会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合を解任又は不再任の決定の方針としております。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役は、会計監査人有限責任あずさ監査法人について、監査チームから資料を受領するとともに説明を受け、独立性や会計監査人の職務の適正を確保する体制などについて問題がないことを確認しております。また、監査計画、監査報酬及び監査役とのコミュニケーションについても問題がないことを確認しております。さらに、監査上の重要な論点についても十分な説明を受けていることから、監査役及び監査役会は、会計監査人有限責任あずさ監査法人に問題はなく、同法人が提出した監査結果は相当であると評価しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	65	-	67	0
連結子会社	-	-	-	-
計	65	-	67	0

(注)前連結会計年度に係る当社と会計監査人との間の監査証明業務に基づく報酬には、2021年3月期英文財務諸表に関する1百万円を含んでおります。また、当連結会計年度に係る当社と会計監査人との間の監査証明業務に基づく報酬には、2022年3月期英文財務諸表に関する1百万円を含んでおります。
また、当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、主要株主の会計監査人からの指示書に基づく業務等の委託に対する報酬であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当はありませんが、当社の規模、特性、監査時間数等を考慮の上、決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、十分な監査を実施するために必要な額か、合理的な範囲であるか等について検討した結果、会計監査人の報酬等の金額について同意を行っております。