有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 資本業務提携契約
当社は、2023年11月9日開催の取締役会において、大成建設株式会社(以下「大成建設」という。)との間で資本業務提携契約(以下、本契約という。)を締結することを決議し、同日付で本契約を締結しております。
①本契約の相手先の概要
・名称 大成建設株式会社
・所在地 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号
・大成建設は、2026年3月31日現在、当社普通株式23,790,587株(議決権割合50.2%)を保有しております。
②本契約の目的
当社は、大成建設との間で、両社の連携を強化しグループシナジーを発揮することで、両社の企業価値の向上を図ることを目的として、本契約を締結しております。
③本契約の主な内容
イ.建設事業
・大成建設グループにおける国内PC橋梁事業について、当社を中心とした体制に移行させる。
・大成建設は、当社において、大成建設グループ傘下に入ることによる他社からの受注減少等を上回るシナジーが創出されるよう、大成建設の持つPC・PCa案件やリニューアル案件をはじめとした営業情報並びに最新技術やノウハウ等の提供、その他必要な協力を行う。
ロ.取引先等
・当社は、既存の取引先及び協力会社のネットワーク、資材の調達先等のサプライチェーン等を維持できるとともに、当社の判断により、取引先、協力会社及び調達先等を決定できる。
・当社が大成建設のネットワーク及びサプライチェーンの活用を希望する場合、大成建設はこれに協力する。
ハ.経営体制等
・大成建設は、当社株式の上場廃止原因に該当することとなることが合理的に見込まれる行為を行わない。
・大成建設は、当社の経営上の独立性を維持するとともに、当社の意思決定について、株式発行を行う場合等の一定の事項を除き、大成建設の承諾を要しないものとする。
・大成建設は、当社の取締役が上場会社の取締役としての忠実義務及び善管注意義務を尽くす上で親会社以外の少数株主を含む株主共同の利益を図ることが必要となることを認識するとともに、当社の取締役会が、株主共同の利益を図る観点から業務を遂行するために必要な施策を採択し、これを実施することを尊重する。
・大成建設は、当社の常勤取締役1名、非常勤取締役1名、監査役1名に限り指名することができる。
ニ.株式の取扱い
・大成建設は、当社の事前の同意がある場合を除き、直接又は間接を問わず、単独で又は第三者と共同して、当社株式を取得又は承継しない。ただし、大成建設の保有する当社株式に係る議決権割合が50.1%を下回ることが合理的に確実であると両社間で合意した場合、又は議決権割合が50.1%を下回った場合、大成建設は、議決権割合を50.1%に維持し又は到達させるために最低限の数の当社株式を取得することができる。
(2) 財務制限条項が付された借入金契約
当社が金融機関と締結しているコミットメントライン契約と一部の長期借入金契約には、財務制限条項が付されております。
①コミットメントライン契約

契約日	:	2017年3月28日
主な借入先	:	株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行他 計12行
契約極度額	:	17,300百万円
当事業年度末借入実行残高 : 3,300百万円

②長期借入金契約

契約日	:	2023年10月27日
借入先	:	株式会社埼玉りそな銀行
契約金額	:	900百万円
借入実行総額	:	900百万円
当事業年度借入金総額 : 900百万円
期間	:	5年

なお、詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載しております。
(3) 連結子会社の吸収合併契約
当社は、2025年9月26日開催の取締役会において、2026年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結しました。この契約に基づき、当社は2026年4月1日付で同社を吸収合併しております。
なお、詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。