有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
①従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
②労働組合の状況
当社の労働組合は、ピーエス三菱労働組合と称し1957年8月13日に結成しております。同組合の2023年3月31日現在の所属組合員数は460名であります。
組合の活動については特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2023年3月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 土木事業 | 898 |
| 建築事業 | 405 |
| 製造事業 | 166 |
| その他兼業事業 | 38 |
| 報告セグメント計 | 1,507 |
| 全社(共通) | 146 |
| 合計 | 1,653 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
①従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
| 2023年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) | ||
| 1,110 | 44才 | 6ヶ月 | 19年 | 6ヶ月 | 9,071,258 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 土木事業 | 559 |
| 建築事業 | 405 |
| 報告セグメント計 | 964 |
| 全社(共通) | 146 |
| 合計 | 1,110 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
②労働組合の状況
当社の労働組合は、ピーエス三菱労働組合と称し1957年8月13日に結成しております。同組合の2023年3月31日現在の所属組合員数は460名であります。
組合の活動については特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | 正規従業員 | 臨時、非正規従業員 | |||
| 1.2 | 17.6 | 55.1 | 54.8 | 56.2 | 賃金差異について、当社は性別、国籍、中途採用などにより区分することなく、能力・資質に応じて処遇しており、同一の職掌内において男女間の賃金差はありません。 なお、当社従業員数の大半を占める総合職掌の女性比率が約6%である一方、サポート職である一般職掌の女性比率が約95%を占めていることから、左記差異が生じているものです。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。