- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | 1.96 | 2.68 | 1.51 | △0.46 |
- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
て、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更している。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
2014/03/28 13:42- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更している。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽
微である。
2014/03/28 13:42- #4 業績等の概要
このような状況のなか、当社グループの3ヵ年中期経営計画「T-2015」の初年度にあたる当期においては、コスト競争力の強化、効率的な事業運営などを目指したファインカーボン国内事業の再編、海外事業の拡大、研究開発の促進などに取り組み、一定の進展をみることができた。しかしながら、当社グループの対面業界であるゴム製品、鉄鋼、半導体、情報技術関連、建設機械などの各業界においては、自動車関連分野では総じて需要に回復傾向がみられたものの、他の分野では回復に遅れがみられ、依然として厳しい状況が続いた。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比2.3%増の1,009億3千5百万円となった。損益面においては、各種経費の全面的な削減、一時休業の実施と雇用調整助成金の受給などの対策に取り組んだが、販売数量減に対応した操業度の低下と設備増設に伴う減価償却費の増加などの影響が大きく、円安効果は受けたものの営業利益は前期比71.0%減の16億5千5百万円、経常利益は前期比51.9%減の31億1千4百万円となり、当期純利益は前期比39.1%減の12億1千3百万円となった。
各事業部門の状況は次のとおりである。
2014/03/28 13:42- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特別利益については、段階取得に係る差益2千9百万円を計上した。特別損失については、環境安全対策引当金繰入額1億3千1百万円などを計上した。この結果、税金等調整前当期純利益は前期比26.7%減の29億2千6百万円となった。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前期比15.9%減の18億2百万円となり、法人税等の負担率は61.6%となった。この結果、当期純利益は前期比39.1%減の12億1千3百万円となった。
また、当連結会計年度の総資産については、時価上昇による投資有価証券の増加、円安により在外連結子会社の為替換算後の資産額が増加したことなどにより、前期末比167億5千9百万円増の1,834億2千7百万円となった。
2014/03/28 13:42- #6 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 1,459 | 2,997 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 213,556 | 213,533 |
- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 1,993 | 1,213 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 213,556 | 213,533 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
