#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: て、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更している。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
2014/03/28 13:42
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更している。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽
微である。
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#3 対処すべき課題（連結）: 平成24年を最終年度とする中期経営計画「T-2012」では、厳しい経営環境により売上高などの数値目標は達成できなかったものの、コストダウンや生産効率の改善などで進展を見ることができた。
昨年からスタートしている新3ヵ年中期経営計画「T-2015」では、これまでの基本方針を継承し、企業価値の向上を目指し、平成27年の売上高1,400億円、ROS(売上高営業利益率)11%、ROA(総資産経常利益率)8%を数値目標として取り組むとともに、既存事業の成長と開発の促進、各事業が持つ業際の深堀りやグローバル展開の加速、M&A(合併・買収)やアライアンスを通して、更に事業領域を拡大していくことを計画している。
また、中長期ビジョンとして、「グループ売上高 2,000億円(2018年)」、「卓越した競争優位性を確立」、「環境負荷低減・社会貢献」を掲げ、更なる飛躍を図るため、「T-2015」を第一ステップとし、当社が創立100周年を迎える平成30年(2018年)には「真のグローバル百年企業」として、売上高2,000億円以上を目標とした収益力のある企業を目指している。
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#4 業績等の概要: このような状況のなか、当社グループの3ヵ年中期経営計画「T-2015」の初年度にあたる当期においては、コスト競争力の強化、効率的な事業運営などを目指したファインカーボン国内事業の再編、海外事業の拡大、研究開発の促進などに取り組み、一定の進展をみることができた。しかしながら、当社グループの対面業界であるゴム製品、鉄鋼、半導体、情報技術関連、建設機械などの各業界においては、自動車関連分野では総じて需要に回復傾向がみられたものの、他の分野では回復に遅れがみられ、依然として厳しい状況が続いた。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比2.3%増の1,009億3千5百万円となった。損益面においては、各種経費の全面的な削減、一時休業の実施と雇用調整助成金の受給などの対策に取り組んだが、販売数量減に対応した操業度の低下と設備増設に伴う減価償却費の増加などの影響が大きく、円安効果は受けたものの営業利益は前期比71.0%減の16億5千5百万円、経常利益は前期比51.9%減の31億1千4百万円となり、当期純利益は前期比39.1%減の12億1千3百万円となった。
各事業部門の状況は次のとおりである。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費は、貸倒引当金繰入額の増加や円安による在外連結子会社の為替換算後の金額増加などにより、前期比10.7%増の45億5千1百万円となった。一般管理費は、各種経費の削減を行ったものの円安による在外連結子会社の為替換算後の金額増加などにより、前期比3.6%増の90億6千万円となった。販売費及び一般管理費合計では前期比5.9%増の136億1千1百万円となり、対売上高比率は前期比0.5ポイントアップの13.5%となった。これにより、営業利益は前期比71.0%減の16億5千5百万円となった。
営業外収益については、為替差益の増加などにより、前期比18.3%増の28億6千1百万円となった。営業外費用については、支払利息の減少などにより前期比14.9%減の14億1百万円となった。この結果、経常利益は前期比51.9%減の31億1千4百万円となった。
特別利益については、段階取得に係る差益2千9百万円を計上した。特別損失については、環境安全対策引当金繰入額1億3千1百万円などを計上した。この結果、税金等調整前当期純利益は前期比26.7%減の29億2千6百万円となった。
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