建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 土地及び建物を提出会社より賃借しており、その帳簿価額については、提出会社の金額によっております。
3 土地及び建物の一部を当社グループ外部より賃借しております。土地の年間賃借料は26百万円で、面積については、[ ]で外書きしております。

2017/03/29 15:43

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

2017/03/29 15:43

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

2017/03/29 15:43

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以後新規取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後新規取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 2～60年
機械及び装置 2～22年
炉 8～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/29 15:43

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物	△9百万円	-百万円
土地	1,012	1,380

土地売却益と建物売却損は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。

2017/03/29 15:43

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

国庫補助金等及び保険差益に係る圧縮記帳額を各資産の取得価額から控除しております。

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
	(うち当期分)	(うち当期分)
建物	281百万円 ( △1百万円)	281百万円 ( -百万円)
構築物	19 ( - )	19 ( - )

2017/03/29 15:43

#7 減損損失に関する注記（連結）

①減損損失を認識した資産

用途	種類	会社名	場所	減損損失(百万円)
遊休資産	土地	東海カーボン株式会社	静岡県御殿場市	39
除却予定資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具炉その他	東海カーボン株式会社	熊本県葦北郡芦北町	50
除却予定資産	建物及び構築物	東海カーボン株式会社	愛知県知多郡武豊町	1
除却予定資産	建物及び構築物	東海カーボン株式会社	滋賀県近江八幡市	17
除却予定資産	建物及び構築物	東海カーボン株式会社	山口県防府市	30
除却予定資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具	東海高熱工業株式会社	愛知県名古屋市	226
発熱体その他製造設備	機械装置及び運搬具	東海高熱工業株式会社	宮城県柴田郡柴田町	0

②減損損失の認識に至った経緯
静岡県御殿場市の土地は遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

2017/03/29 15:43

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっておりますが、平成10年4月1日以後新規取得の建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以後新規取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～22年
炉 8～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間(17年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/29 15:43