販売費は、売上高が増加したものの、前期は取引先業績悪化による貸倒引当金繰入額の計上があったことから、前期比4.6%減の45億4千2百万円となりました。一般管理費は、前期は研究開発費において一括費用計上を行ったため減少したものの、電極事業における北米生産拠点の取得による費用の発生及び労務費などが増加したことなどにより、前期比11.5%増の118億6千万円となりました。販売費及び一般管理費合計では前期比6.5%増の164億3百万円となり、対売上高比率は前期比2.0ポイントダウンの15.4%となりました。これにより、営業利益は前期比大幅増の114億8千6百万円となりました。
営業外収益については、持分法適用会社の業績が順調に推移していることから持分法による投資利益が増加したことなどにより、前期比36.1%増の28億4千9百万円となりました。営業外費用については、円安が進行したため為替差損が減少したこと及び借入金の返済に伴い支払利息が減少したことなどにより、前期比28.6%減の10億8千7百万円となりました。
特別利益については、固定資産売却益25億6千7百万円、関係会社清算益5億2千2百万円及び投資有価証券売却益5千8百万円を計上しております。特別損失については、関係会社株式売却損3億7千3百万円及び関係会社出資金売却損9千6百万円を計上しております。この結果、税金等調整前当期純利益は159億2千7百万円(前期は79億3千8百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
2018/03/29 15:43