(3) 減損損失の調整額380百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額620百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,069百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,052百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額26,189百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産26,160百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額272百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/03/29 15:43

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
工業炉及び関連製品事業におけるシステムサーバ(その他)等であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,796百万円	( 42,388千米ドル)
固定資産	7,013百万円	( 61,978千米ドル)
資産合計	11,810百万円	(104,366千米ドル)

7. 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以後新規取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後新規取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 2～60年
機械及び装置 2～22年
炉 8～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/29 15:43

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)	当連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
建物	-百万円	△39百万円
構築物	-	△25
土地	1,380	2,633
その他	-	△1
計	1,380	2,567

土地売却益と建物売却損益及び構築物売却損は、同一の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。2018/03/29 15:43

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにTOKAI CARBON GE HOLDING LLC及びその子会社2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,796百万円
固定資産	7,013
のれん	7,405

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2016年12月31日)	当事業年度(2017年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△3,245	△4,172
固定資産圧縮積立金	△698	△658
前払年金費用	△264	△258

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「会員権評価損否認額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めていた「関係会社株式有償減資」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2018/03/29 15:43

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2016年12月31日)	当連結会計年度(2017年12月31日)
関係会社株式取得関連費用	-	189
たな卸資産及び固定資産の未実現利益	228	360
繰越欠損金	2,666	2,076

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

2018/03/29 15:43

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっておりますが、1998年4月1日以後新規取得の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後新規取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～22年
炉 8～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間(17年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/29 15:43