有価証券報告書-第156期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	61百万円		144百万円
退職給付に係る負債	874		1,325
環境安全対策引当金否認額	146		13
たな卸資産評価損否認額	365		134
貸倒引当金損金算入限度超過額	204		134
減価償却費損金算入限度超過額	2,570		2,123
減損損失否認額	2,326		2,128
投資有価証券評価損否認額	163		163
関係会社株式取得関連費用	-		189
たな卸資産及び固定資産の未実現利益	228		360
繰越欠損金	2,666		2,076
その他	525		478
繰延税金資産小計	10,134		9,273
評価性引当額	△5,928		△5,676
繰延税金資産合計	4,205		3,597
繰延税金負債との相殺額	△1,964		△2,059
繰延税金資産の純額	2,241		1,537
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,747		△4,669
固定資産圧縮積立金	△715		△673
海外子会社留保利益	△289		△389
減価償却不足額	△167		△1,365
退職給付に係る資産	△684		△761
企業結合に伴う評価差額	△2,122		△2,036
その他	△275		△219
繰延税金負債合計	△8,003		△10,114
繰延税金資産との相殺額	1,964		2,059
繰延税金負債の純額	△6,039		△8,054

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

	前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,677百万円		1,312百万円
固定資産-繰延税金資産	564		225
流動負債-その他	1		0
固定負債-繰延税金負債	6,037		8,053

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「会員権評価損否認額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「会員権評価損否認額」67百万円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年12月31日)		当連結会計年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	33.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.4		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.5		△1.8
のれん償却額	△1.5		1.0
関係会社株式等売却損益	-		1.4
評価性引当額の増減	△45.6		△1.6
試験研究費税額控除	0.1		△0.9
海外子会社の適用税率の差異	△1.2		△2.1
税率変更による期末繰延税金負債の修正	△0.6		-
持分法投資損益	3.3		△2.6
関係会社出資金評価損の連結修正	13.7		-
その他	△0.4		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.8		24.2

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「外国源泉税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「外国源泉税」△0.1%は、「その他」として組み替えております。