有価証券報告書-第164期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,288	百万円		3,017	百万円
減価償却費損金算入限度超過額	5,528			5,587
繰越税額控除	3,120			4,155
税務上の繰越欠損金(注)3	11,839			8,968
その他	9,363			7,359
繰延税金資産小計	33,141			29,088
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△8,069			△4,127
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,992			△3,609
評価性引当額小計(注)2	△14,061			△7,737
繰延税金資産合計	19,079			21,351
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,391			△9,664
連結子会社の評価差額	△6,782			△5,861
固定資産圧縮積立金	△2,317			△2,388
海外子会社留保利益	△6,271			△6,852
減価償却不足額	△16,947			△18,393
退職給付に係る資産	△3,698			△5,252
関係会社株式有償減資	△3,871			△4,000
その他	△3,500			△3,228
繰延税金負債合計	△50,780			△55,641
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△31,701			△34,289

(注) 1.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2.評価性引当額が6,324百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であったTOKAI ERFTCARBON GmbHの全出資持分の譲渡が完了し、当社の連結範囲から除外されたため、前連結会計年度末において認識していた評価性引当額6,895百万円を認識しなくなったことによるものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	11,839		11,839	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△8,069		△8,069
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,770	(b)	3,770

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金11,839百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,770百万円を計上しております。当該繰延税金資産3,770百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高3,288百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部及びTokai Carbon US Holdings Inc.を連結親法人とする連結納税グループにおける税務上の繰越欠損金の残高1,437百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	-	8,968		8,968	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,127		△4,127
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,841	(d)	4,841

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金8,968百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,841百万円を計上しております。当該繰延税金資産4,841百万円は、主にTokai Carbon US Holdings Inc.を連結親法人とする連結納税グループにおける税務上の繰越欠損金の残高1,870百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額及びTokai COBEX HoldCo GmbHを連結親法人とする連結納税グループにおける税務上の繰越欠損金の残高1,261百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	-	%		30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△1.2
のれん償却額	-			4.7
評価性引当額の増減	-			△4.0
海外子会社の適用税率の差異	-			△7.0
税率変更による影響	-			1.0
税額控除	-			△2.7
海外子会社留保利益	-			1.7
外国源泉税	-			0.8
その他	-			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			24.7

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が521百万円、法人税等調整額が194百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が311百万円、退職給付に係る調整累計額が16百万円それぞれ減少しております。