有価証券報告書-第159期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,687	百万円		2,581	百万円
棚卸資産評価損否認額	296			1,105
減価償却費損金算入限度超過額	2,367			3,579
減損損失否認額	1,456			1,535
繰越税額控除	842			2,178
税務上の繰越欠損金(注)2	1,907			4,323
その他	2,557			2,415
繰延税金資産小計	11,115			17,719
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,018			△784
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,345			△3,340
評価性引当額小計	△4,363			△4,124
繰延税金資産合計	6,751			13,594
繰延税金負債との相殺額	△5,754			△10,983
繰延税金資産の純額	997			2,611
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,418			△2,992
連結子会社の評価差額	△15,891			△15,292
固定資産圧縮積立金	△893			△1,357
海外子会社留保利益	△2,476			△2,774
減価償却不足額	△1,562			△6,524
退職給付に係る資産	△1,159			△1,264
その他	△1,784			△2,186
繰延税金負債合計	△27,186			△32,392
繰延税金資産との相殺額	5,754			10,983
繰延税金負債の純額(注)1	△21,431			△21,409

(注) 1.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	369	368	141	8	131	888	1,907百万円
評価性引当額	△366	△368	△141	△8	△131	△2	△1,018
繰延税金資産	3	-	-	-	-	886	(b)889

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,907百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産889百万円を計上しております。当該繰延税金資産889百万円は、主に連結子会社Tokai COBEX HoldCo GmbH及びそのグループ会社3社における税務上の繰越欠損金の残高807百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	375	141	12	133	122	3,538	4,323百万円
評価性引当額	△ 370	△ 139	△ 12	△ 133	△ 122	△ 6	△784
繰延税金資産	4	2	-	-	-	3,532	(d)3,538

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金4,323百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,538百万円を計上しております。当該繰延税金資産3,538百万円は、主に連結子会社TOKAI ERFTCARBON GmbHにおける税務上の繰越欠損金の残高1,614百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「未払事業税否認額」、「環境安全対策引当金否認額」、「貸倒引当金損金算入限度超過額」、「投資有価証券評価損否認額」、「関係会社株式取得関連費用」及び「棚卸資産及び固定資産の未実現利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、繰延税金負債に独立掲記していた「企業結合に伴う評価差額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「未払事業税否認額」155百万円、「環境安全対策引当金否認額」88百万円、「貸倒引当金損金算入限度超過額」15百万円、「投資有価証券評価損否認額」163百万円、「関係会社株式取得関連費用」423百万円、「棚卸資産及び固定資産の未実現利益」1,080百万円及び「その他」630百万円は、「その他」2,557百万円として組み替えております。また、前連結会計年度の繰延税金負債に表示していた「企業結合に伴う評価差額」1,347百万円及び「その他」437百万円は、「その他」1,784百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「繰越外国税額控除」として掲記しておりましたが、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「繰越税額控除」と項目名を変更しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.0	%		30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			5.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5			△2.1
のれん償却額	2.5			31.9
評価性引当額の増減	△0.2			△0.2
海外子会社の適用税率の差異	△2.7			△18.6
税額控除	△1.9			△19.2
子会社株式の取得関連費用	0.8			3.0
海外子会社留保利益	3.1			4.9
外国源泉税	0.6			2.1
その他	1.6			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5			37.3

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「外国税額控除」として掲記しておりましたが、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「税額控除」と項目名を変更しております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「試験研究費税額控除」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「税額控除」に含めて表示しております。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「試験研究費税額控除」△0.3%及び「外国税額控除」△1.6%は、「税額控除」△1.9%として組み替えております。