有価証券報告書-第158期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	475	百万円		155	百万円
退職給付に係る負債	1,387			1,687
環境安全対策引当金否認額	173			88
たな卸資産評価損否認額	267			296
貸倒引当金損金算入限度超過額	131			15
減価償却費損金算入限度超過額	1,862			2,367
減損損失否認額	1,583			1,456
投資有価証券評価損否認額	163			163
関係会社株式取得関連費用	366			423
繰越外国税額控除	-			842
たな卸資産及び固定資産の未実現利益	934			1,080
税務上の繰越欠損金(注)2	4,418			1,907
その他	644			630
繰延税金資産小計	12,408			11,115
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△1,018
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△3,345
評価性引当額小計	△4,629			△4,363
繰延税金資産合計	7,779			6,751
繰延税金負債との相殺額	△4,185			△5,754
繰延税金資産の純額	3,593			997
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,952			△3,418
連結子会社の評価差額	△6,567			△15,891
固定資産圧縮積立金	△583			△893
海外子会社留保利益	△875			△2,476
減価償却不足額	△4,555			△1,562
退職給付に係る資産	△903			△1,159
企業結合に伴う評価差額	△1,690			△1,347
その他	△366			△437
繰延税金負債合計	△18,495			△27,186
繰延税金資産との相殺額	4,185			5,754
繰延税金負債の純額(注)1	△14,309			△21,431

(注) 1.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	369	368	141	8	131	888	1,907百万円
評価性引当額	△366	△368	△141	△8	△131	△2	△1,018
繰延税金資産	3	-	-	-	-	886	(b)889

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,907百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産889百万円を計上しております。当該繰延税金資産889百万円は、主に連結子会社Tokai COBEX HoldCo GmbH及びそのグループ会社3社における税務上の繰越欠損金の残高807百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	31.0	%		30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3			△0.5
のれん償却額	0.8			2.5
段階取得に係る差益	△7.4			-
評価性引当額の増減	△0.9			△0.2
試験研究費税額控除	△0.1			△0.3
海外子会社の適用税率の差異	△1.4			△2.7
外国税額控除	△0.0			△1.6
子会社株式の取得関連費用	0.4			0.8
海外子会社留保利益	0.5			3.1
外国源泉税	0.0			0.6
その他	△0.4			1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5			33.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「持分法投資損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めていた「外国税額控除」、「子会社株式の取得関連費用」、「海外子会社留保利益」及び「外国源泉税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「持分法投資損益」△0.2%及び「その他」0.8%は、「外国税額控除」△0.0%、「子会社株式の取得関連費用」0.4%、「海外子会社留保利益」0.5%、「外国源泉税」0.0%及び「その他」△0.4%として組み替えております。