(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	411	百万円		123	百万円
たな卸資産評価損否認額	171			175
減価償却費損金算入限度超過額	1,873			2,053
減損損失否認額	242			264
投資有価証券評価損否認額	139			139
関係会社株式等評価損否認額	4,326			4,326
関係会社株式有償減資	239			319
環境安全対策引当金否認額	171			88
その他	364			309
繰延税金資産小計	7,940			7,801
評価性引当額	△6,305			△6,349
繰延税金資産合計	1,635			1,451
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,480			△2,778
固定資産圧縮積立金	△569			△556
前払年金費用	△277			△315
その他	△7			△6
繰延税金負債合計	△3,335			△3,656
繰延税金負債の純額	△1,700			△2,205

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	31.0	%		30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4			△11.4
外国子会社からの受取配当金に係る源泉税	0.1			0.9
試験研究費税額控除	△0.3			△0.6
所得拡大促進税制税額控除	△0.4			△0.3
評価性引当額	△0.9			0.1
その他	△0.2			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3			19.2

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「外国子会社からの受取配当金に係る源泉税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△0.2%は、「外国子会社からの受取配当金に係る源泉税」0.1%、「その他」△0.2%として組み替えております。