(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等評価損否認額	5,043	百万円		930	百万円
減価償却費損金算入限度超過額	1,710			1,496
減損損失否認額	280			206
関係会社株式有償減資	558			558
投資有価証券評価損否認額	139			139
税務上の繰越欠損金	3,476			4,970
繰越税額控除	103			191
その他	395			531
繰延税金資産小計	11,707			9,024
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,228			△2,901
評価性引当額小計	△3,228			△2,901
繰延税金資産合計	8,478			6,123
繰延税金負債
関係会社株式有償減資	△3,124			△3,124
その他有価証券評価差額金	△2,949			△3,281
固定資産圧縮積立金	△479			△470
前払年金費用	△429			△518
その他	△5			△5
繰延税金負債合計	△6,987			△7,400
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額	1,491			△1,277

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰越税額控除」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「その他」498百万円は、「繰越税額控除」103百万円及び「その他」395百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.0	%		30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△54.5			△16.8
外国子会社からの受取配当金に係る源泉税	3.2			0.8
評価性引当額	△98.4			△1.5
その他	△0.1			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△117.3			12.7