有価証券報告書-第161期(2022/01/01-2022/12/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)T-2024進捗状況
(総括)
当社グループにおいては、2022年2月に、2022年から2024年までの3年間を対象とするローリング中期経営計画「T-2024」を策定・開示し、「主力事業の成長軌道回帰」「事業ポートフォリオの最適化(選択と集中)」「連結ガバナンス体制強化」の3つの基本方針を掲げ、事業活動を展開してまいりました。ロシアによるウクライナ侵攻並びにその長期化、原材料やエネルギーコストの上昇等の影響があるものの、コスト上昇分の売価への転嫁や為替が円安で推移したことにより、T-2024初年度の2022年の実績については、当初想定した売上高3,050億円、営業利益350億円を上回り、売上高3,403億7千1百万円、営業利益405億8千8百万円という結果となりました。
(主力事業の成長軌道回帰)
主力事業である黒鉛電極やカーボンブラックを中心に、原材料価格の高騰や環境投資等による原価上昇分を売価に転嫁して、適正利潤確保を図ると同時に、将来の需要拡大を睨み、製造能力増強も進めております。今後も継続して、コストダウンや生産性改善を行い、収益力の強化を図ってまいります。
(事業ポートフォリオの最適化)
事業の選択と集中の一環で、中国でカーボンブラックの製造・販売を行っている子会社の、「東海炭素(天津) 有限公司」について、2022年2月に持分譲渡を実施した一方で、2022年5月に連結子会社であるTokai Carbon Korea Co., Ltd.の株式35万株の追加取得を行いました。また2022年9月には、カーボンブラックのよりサステナブルな供給体制の確立を図ることを目的に、タイの連結子会社であるTHAI TOKAI CARBON PRODUCT CO., LTD.において、新たに自社所有の土地を取得し、現在のリース契約の土地より工場を移転する事を決定いたしました。
(連結ガバナンス体制強化)
2022年2月に、2030年に向けた新長期ビジョン「先端素材とソリューションで持続可能な社会の実現に貢献する」を開示し、サステナビリティに関する重要事項を審議するサステナビリティ推進委員会、カーボンニュートラル対応の司令塔機能を持つカーボンニュートラル推進委員会を新設しました。2050年のカーボンニュートラル実現を果たすべく、2030年にはCO2排出量の25%削減(2018年比)を目指しております。また2022年7月には、「誠実」「革新」「挑戦」「共創」「スピード」からなる新行動指針・グローバル行動規範を制定し、東海カーボングループとしての企業文化醸成に努めております。
(2)対処すべき課題
2030年の長期ビジョンの実現に向け、当社は、新たなローリング中期経営計画T-2025を策定・開示しました。「主力事業の成長軌道回帰」「事業ポートフォリオの最適化(選択と集中)」「サステナビリティ経営基盤構築」の3つの基本方針を掲げ、2025年の売上高4,840億円、営業利益690億円、ROS14%を目指してまいります。持続可能な社会の実現に向け、避けて通ることの出来ないカーボンニュートラル対応は、炭素を生業とする当社にとって、極めて大きな挑戦です。当社だけでは、達成しがたい困難な目標ではありますが、お客様・お取引先様のみなさまとも協力しつつ、グループの総力をあげ、危機感を持って取り組んでいきます。
(1)T-2024進捗状況
(総括)
当社グループにおいては、2022年2月に、2022年から2024年までの3年間を対象とするローリング中期経営計画「T-2024」を策定・開示し、「主力事業の成長軌道回帰」「事業ポートフォリオの最適化(選択と集中)」「連結ガバナンス体制強化」の3つの基本方針を掲げ、事業活動を展開してまいりました。ロシアによるウクライナ侵攻並びにその長期化、原材料やエネルギーコストの上昇等の影響があるものの、コスト上昇分の売価への転嫁や為替が円安で推移したことにより、T-2024初年度の2022年の実績については、当初想定した売上高3,050億円、営業利益350億円を上回り、売上高3,403億7千1百万円、営業利益405億8千8百万円という結果となりました。
(主力事業の成長軌道回帰)
主力事業である黒鉛電極やカーボンブラックを中心に、原材料価格の高騰や環境投資等による原価上昇分を売価に転嫁して、適正利潤確保を図ると同時に、将来の需要拡大を睨み、製造能力増強も進めております。今後も継続して、コストダウンや生産性改善を行い、収益力の強化を図ってまいります。
(事業ポートフォリオの最適化)
事業の選択と集中の一環で、中国でカーボンブラックの製造・販売を行っている子会社の、「東海炭素(天津) 有限公司」について、2022年2月に持分譲渡を実施した一方で、2022年5月に連結子会社であるTokai Carbon Korea Co., Ltd.の株式35万株の追加取得を行いました。また2022年9月には、カーボンブラックのよりサステナブルな供給体制の確立を図ることを目的に、タイの連結子会社であるTHAI TOKAI CARBON PRODUCT CO., LTD.において、新たに自社所有の土地を取得し、現在のリース契約の土地より工場を移転する事を決定いたしました。
(連結ガバナンス体制強化)
2022年2月に、2030年に向けた新長期ビジョン「先端素材とソリューションで持続可能な社会の実現に貢献する」を開示し、サステナビリティに関する重要事項を審議するサステナビリティ推進委員会、カーボンニュートラル対応の司令塔機能を持つカーボンニュートラル推進委員会を新設しました。2050年のカーボンニュートラル実現を果たすべく、2030年にはCO2排出量の25%削減(2018年比)を目指しております。また2022年7月には、「誠実」「革新」「挑戦」「共創」「スピード」からなる新行動指針・グローバル行動規範を制定し、東海カーボングループとしての企業文化醸成に努めております。
(2)対処すべき課題
2030年の長期ビジョンの実現に向け、当社は、新たなローリング中期経営計画T-2025を策定・開示しました。「主力事業の成長軌道回帰」「事業ポートフォリオの最適化(選択と集中)」「サステナビリティ経営基盤構築」の3つの基本方針を掲げ、2025年の売上高4,840億円、営業利益690億円、ROS14%を目指してまいります。持続可能な社会の実現に向け、避けて通ることの出来ないカーボンニュートラル対応は、炭素を生業とする当社にとって、極めて大きな挑戦です。当社だけでは、達成しがたい困難な目標ではありますが、お客様・お取引先様のみなさまとも協力しつつ、グループの総力をあげ、危機感を持って取り組んでいきます。