(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	15百万円		125百万円
たな卸資産評価損否認額	216		53
繰越欠損金	383		-
減価償却費損金算入限度超過額	2,458		2,093
減損損失否認額	644		559
投資有価証券評価損否認額	140		139
関係会社株式等評価損否認額	4,470		4,326
関係会社株式有償減資	18		112
環境安全対策引当金否認額	146		13
その他	288		285
繰延税金資産小計	8,783		7,708
評価性引当額	△6,746		△6,547
繰延税金資産合計	2,037		1,161
繰延税金負債との相殺額	△1,402		△900
繰延税金資産の純額	635		261
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,245		△4,172
固定資産圧縮積立金	△698		△658
前払年金費用	△264		△258
その他	△7		△7
繰延税金負債合計	△4,216		△5,096
繰延税金資産との相殺額	1,402		900
繰延税金負債の純額	△2,813		△4,195

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「会員権評価損否認額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めていた「関係会社株式有償減資」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「会員権評価損否認額」52百万円及び「その他」255百万円は、「関係会株式有償減資」18百万円及び「その他」288百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	33.0%		31.0%
(調整)
評価性引当額	△24.2		△2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	2.6		△8.3
試験研究費税額控除	-		△1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.4		0.6
税率変更による期末繰延税金負債の修正	△0.2		-
その他	△0.7		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.1		19.8

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「外国源泉税」及び「住民税均等割」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において表示していた「外国源泉税」0.0%及び「住民税均等割」△0.2%は、「その他」として組み替えております。