有価証券報告書-第155期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	256百万円		61百万円
退職給付に係る負債	814		874
環境安全対策引当金否認額	154		146
たな卸資産評価減否認額	375		365
貸倒引当金損金算入限度超過額	15		204
減価償却費損金算入限度超過額	243		2,570
減損損失否認額	2,010		2,326
投資有価証券評価損否認額	174		163
会員権評価損否認額	97		67
たな卸資産及び固定資産の未実現利益	490		228
繰越欠損金	1,864		2,666
その他	392		458
繰延税金資産小計	6,890		10,134
評価性引当額	△3,982		△5,928
繰延税金資産合計	2,907		4,205
繰延税金負債との相殺額	△916		△1,964
繰延税金資産の純額	1,991		2,241
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,210		△3,747
固定資産圧縮積立金	△784		△715
海外子会社留保利益	△297		△289
減価償却不足額	△203		△167
退職給付に係る資産	△697		△684
企業結合に伴う評価差額	△2,341		△2,122
その他	△254		△275
繰延税金負債合計	△8,788		△8,003
繰延税金資産との相殺額	916		1,964
繰延税金負債の純額	△7,872		△6,039

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,384百万円		1,677百万円
固定資産-繰延税金資産	606		564
流動負債-その他	0		1
固定負債-繰延税金負債	7,872		6,037

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「役員退職慰労引当金否認額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めていた「貸倒引当金損金算入限度超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「役員退職慰労引当金否認額」34百万円及び「その他」373百万円は、「貸倒引当金損金算入限度超過額」15百万円及び「その他」392百万円として組み替えております。
前連結会計年度における「子会社繰越欠損金」は、当連結会計年度に親会社においても繰越欠損金が発生したことに伴い、「繰越欠損金」に項目名を変更することとしました。当該表示方法の変更は項目名の変更のみであり、前連結会計年度における金額の変更はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.0%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2		△1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8		1.5
のれん償却額	2.0		△1.5
評価性引当額の増減	45.6		△45.6
試験研究費税額控除	△2.3		0.1
外国源泉税	1.0		△0.1
海外子会社の適用税率の差異	11.9		△1.2
税率変更による期末繰延税金負債の修正	△1.7		△0.6
持分法投資損益	△2.8		3.3
関係会社出資金評価損の連結修正	△24.4		13.7
その他	1.8		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.6		0.8

3.法人税率等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.0%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額が243百万円減少し、法人税等調整額が27百万円、その他有価証券評価差額金が249百万円、退職給付に係る調整累計額が21百万円、それぞれ増加しております。