有価証券報告書-第154期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	71百万円		256百万円
役員退職慰労引当金否認額	41		34
退職給付に係る負債	846		814
環境安全対策引当金否認額	167		154
たな卸資産評価減否認額	339		375
減価償却費損金算入限度超過額	345		243
減損損失否認額	1,177		2,010
投資有価証券評価損否認額	317		174
会員権評価損否認額	94		97
たな卸資産及び固定資産の未実現利益	472		490
子会社繰越欠損金	1,191		1,864
その他	267		373
繰延税金資産小計	5,332		6,890
評価性引当額	△2,778		△3,982
繰延税金資産合計	2,553		2,907
繰延税金負債との相殺額	△1,036		△916
繰延税金資産の純額	1,517		1,991
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,999		△4,210
固定資産圧縮積立金	△888		△784
海外子会社留保利益	△275		△297
減価償却不足額	△256		△203
退職給付に係る資産	△811		△697
企業結合に伴う評価差額	△2,728		△2,341
その他	△349		△254
繰延税金負債合計	△11,310		△8,788
繰延税金資産との相殺額	1,036		916
繰延税金負債の純額	△10,274		△7,872

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,133百万円		1,384百万円
固定資産-繰延税金資産	384		606
流動負債-その他	0		0
固定負債-繰延税金負債	10,274		7,872

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7		4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△5.8
のれん償却額	2.3		2.0
評価性引当額の増減	1.9		45.6
試験研究費税額控除	△3.3		△2.3
外国源泉税	0.2		1.0
海外子会社の適用税率の差異	△0.7		11.9
税率変更による期末繰延税金負債の修正	1.1		△1.7
持分法投資損益	△2.7		△2.8
関係会社出資金評価損の連結修正	-		△24.4
その他	0.3		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		64.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額が475百万円、法人税等調整額が43百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が394百万円、退職給付に係る調整累計額が36百万円それぞれ増加しております。