有価証券報告書-第163期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,165	百万円		3,288	百万円
減価償却費損金算入限度超過額	4,681			5,528
繰越税額控除	2,932			3,120
税務上の繰越欠損金(注)2	8,885			11,839
その他	4,282			9,363
繰延税金資産小計	23,947			33,141
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,792			△8,069
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,307			△5,992
評価性引当額小計(注)1	△6,100			△14,061
繰延税金資産合計	17,847			19,079
繰延税金負債との相殺額	△17,354			△18,031
繰延税金資産の純額	492			1,048
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,279			△7,391
連結子会社の評価差額	△12,872			△4,009
固定資産圧縮積立金	△2,254			△2,317
海外子会社留保利益	△5,390			△6,271
減価償却不足額	△12,208			△16,947
退職給付に係る資産	△3,095			△3,698
関係会社株式有償減資	△3,124			△3,871
その他	△2,379			△3,500
繰延税金負債合計	△47,605			△48,007
繰延税金資産との相殺額	17,354			18,031
繰延税金負債の純額	△30,251			△29,976

(注)1.評価性引当額が7,961百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	8,885		8,885	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,792		△3,792
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,092	(b)	5,092

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金8,885百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,092百万円を計上しております。当該繰延税金資産5,092百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高3,732百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	-	11,839		11,839	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△8,069		△8,069
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,770	(d)	3,770

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金11,839百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,770百万円を計上しております。当該繰延税金資産3,770百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高3,288百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部及びTokai Carbon US Holdings Inc.を連結親法人とする連結納税グループにおける税務上の繰越欠損金の残高1,437百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.0	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			-
のれん償却額	5.8			-
評価性引当額の増減	9.1			-
海外子会社の適用税率の差異	△8.6			-
税額控除	△8.0			-
海外子会社留保利益	1.9			-
外国源泉税	0.4			-
その他	0.5			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5			-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。