有価証券報告書-第153期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	96百万円		71百万円
役員退職慰労引当金否認額	47		41
退職給付引当金否認額	728		-
退職給付に係る負債	-		846
環境安全対策引当金否認額	211		167
たな卸資産評価減否認額	229		339
減価償却費損金算入限度超過額	67		345
減損損失否認額	1,125		1,177
投資有価証券評価損否認額	317		317
会員権評価損否認額	94		94
たな卸資産及び固定資産の未実現利益	495		472
子会社繰越欠損金	842		1,191
その他	326		267
繰延税金資産小計	4,582		5,332
評価性引当額	△2,388		△2,778
繰延税金資産合計	2,194		2,553
繰延税金負債との相殺額	△865		△1,036
繰延税金資産の純額	1,329		1,517
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,327		△5,999
固定資産圧縮積立金	△866		△888
海外子会社留保差益	△288		△275
減価償却不足額	△236		△256
前払年金費用	△368		-
退職給付に係る資産	-		△811
企業結合に伴う評価差額	△12		△2,728
その他	△393		△349
繰延税金負債合計	△7,492		△11,310
繰延税金資産との相殺額	865		1,036
繰延税金負債の純額	△6,627		△10,274

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	982百万円		1,133百万円
固定資産-繰延税金資産	346		384
流動負債-その他	-		0
固定負債-繰延税金負債	6,627		10,274

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「企業結合に伴う評価差額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示していた12百万円は、「企業結合に伴う評価差額」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1		5.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△2.5
のれん償却額	0.0		2.3
評価性引当額の増減	22.2		1.9
試験研究費税額控除	△4.8		△3.3
外国源泉税	1.8		0.2
海外子会社の適用税率の差異	4.5		△0.7
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		1.1
持分法投資損益	△3.7		△2.7
その他	1.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.6		40.2

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.0%は、「のれん償却額」として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.0%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額及び法人税等調整額がそれぞれ33百万円増加しております。