有価証券報告書-第153期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、カーボンブラックの国内外市場への安価な中国製品の流入や黒鉛電極の価格低迷等はありましたが、対面業界で緩やかな需要回復が見られたことや、Cancarb Limitedの新規連結、円安による増収効果により、前期比13.5%増の1,145億7千6百万円となりました。
売上原価率は、黒鉛電極やファインカーボンの販売数量増加に対応した操業度の上昇などにより、前期比1.2ポイントダウンの83.7%となりました。これにより売上総利益は前期比22.2%増の186億5千1百万円となりました。
販売費は、売上高の増加に伴い前期比7.1%増の48億7千4百万円となりました。一般管理費は、Cancarb Limitedの新規連結及び同社取得に伴うのれん償却などにより、前期比11.2%増の100億7千2百万円となりました。販売費及び一般管理費合計では前期比9.8%増の149億4千7百万円となり、対売上高比率は前期比0.5ポイントダウンの13.0%となりました。これにより、営業利益は前期比123.7%増の37億3百万円となりました。
営業外収益については、持分法投資利益の増加などにより、前期比3.8%増の29億6千9百万円となりました。営業外費用については、貸倒引当金繰入額の計上、Cancarb Limitedの新規連結などにより、前期比77.8%増の24億9千2百万円となりました。この結果、経常利益は前期比34.2%増の41億8千万円となりました。
特別利益については、固定資産売却益1億7千9百万円を計上しております。特別損失については、減損損失1千4百万円を計上しております。この結果、税金等調整前当期純利益は前期比48.5%増の43億4千5百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前期比3.0%減の17億4千9百万円となり、法人税等の負担率は40.2%となりました。この結果、当期純利益は前期比111.2%増の25億6千2百万円となりました。
また、当連結会計年度の総資産については、Cancarb Limitedの新規連結及び同社取得に伴うのれん、顧客関連資産の計上などにより、前期末比270億1千1百万円増の2,104億3千9百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度のROA(総資産経常利益率)は、前期比0.3ポイントアップの2.1%となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、4「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループの方向性を明確なものとし、中長期的な戦略を定め、不断の変革を実行していくため、当社グループは平成25年を初年度とする3ヵ年中期経営計画「T-2015」を策定しました。その中で、数値目標である平成27年の売上高1,400億円、ROS(売上高営業利益率)11%、ROA(総資産経常利益率)8%の達成は遺憾ながら厳しい状況にありますが、取組み課題である既存事業の成長と開発の促進、各事業の業際の深堀り、グローバル展開の加速、M&A(合併・買収)やアライアンスを通した事業領域の拡大に引き続き注力してまいります。
また、中長期ビジョンとして、当社創立100周年を迎える平成30年(2018年)には「真のグローバル百年企業」として、イノベーションを通じた企業体質の強化を図り、収益力のある企業を目指してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、1「業績等の概要」(2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
② 財務政策
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について内部資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末の借入金残高は382億9千万円となっております。
また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しており、当連結会計年度末の未使用残高は180億円となっております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、3「対処すべき課題」(1) 対処すべき課題に記載のとおりであります。