四半期報告書-第157期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/05/09 15:00
【資料】
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【項目】
24項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年1月1日から2018年3月31日まで)の当社グループを取り巻く環境は、中国の環境規制強化や原材料価格高騰のなか、それぞれの事業において好転が見られました。一方で、景気は全体として緩やかに回復しているものの、米国政策運営、中国経済の動向、朝鮮半島情勢等は不確実性が高く今後の動向を注視していく必要があります。
このような情勢下、3ヵ年中期経営計画T-2018最終年となった当期では、2016年度の「構造改革」、2017年度からの「成長戦略」の成果を活かし、事業領域の拡大、事業ポートフォリオ最適化に取り組んでまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比72.6%増の415億9千5百万円となりました。営業利益は前年同期比617.8%増の127億8千7百万円となりました。経常利益は前年同期比533.4%増の127億6千1百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比477.5%増の92億6千7百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[黒鉛電極事業部門]
黒鉛電極の世界的な需給ひっ迫は継続しており、当社ではフル稼働が続きました。また世界的な市況上昇に加え、昨年11月より北米新拠点が連結業績に寄与したため、前年同期比で売上高、営業利益ともに大幅に増加しました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比230.6%増の169億8千4百万円となり、営業利益は前年同期比大幅増の85億5千8百万円となりました。
[カーボンブラック事業部門]
対面業界であるタイヤ及び自動車業界の生産が堅調に推移し、国内外での販売量増加、原料油上昇に伴う価格改定の実施等により、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比25.8%増の142億7千6百万円となり、営業利益は前年同期比90.4%増の28億1千6百万円となりました。
[ファインカーボン事業部門]
一般産業用市場が堅調に推移し、太陽電池及び半導体市場も成長が続いております。世界的に特殊黒鉛素材の需給バランスはタイトとなっており、当社の特殊黒鉛素材生産設備は高稼働を維持し、販売価格も上昇しました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比14.7%増の38億9千3百万円となり、営業利益は大幅増の7億8百万円となりました。
[工業炉及び関連製品事業部門]
工業炉の売上高は、主要な需要先である情報技術関連業界向け及びエネルギー関連業界向けとも設備投資が進み前年同期比大幅増となりました。発熱体その他製品の売上高は、中国の電力インフラ向けで減少したものの、電子部品業界向けの需要が堅調に推移したため前年同期比増となりました。営業利益については、工業炉ならびに中国子会社の業績向上が寄与し前年同期比増となりました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比120.6%増の26億6千3百万円となり、営業利益は前年同期比224.1%増の6億3千3百万円となりました。
[その他事業部門]
摩擦材
鉱山機械、油圧ショベルなどの建設機械向けや、産業用ロボットを含む工作機械向けの需要好調が続きました。
この結果、摩擦材の売上高は前年同期比13.0%増の22億9千6百万円となりました。
負極材
リチウムイオン二次電池用負極材の市場は、CO2排出規制の強化、米国でのZero-Emission-Vehicle規制の対象メーカー拡大、中国でのNew-Energy-Vehicle施策の導入等により拡大しております。
この結果、負極材の売上高は前年同期比54.8%増の14億3千9百万円となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比27.8%減の4千2百万円となりました。
以上により、当事業部門の売上高は前年同期比25.1%増の37億7千8百万円となり、営業利益は前年同期比53.2%増の3億2千万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は3億4千4百万円であります。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。