四半期報告書-第153期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年1月1日から平成26年9月30日)における世界経済は、民間需要を中心に米国経済は緩やかな拡大が続いたが、欧州景気の下押し懸念や、中国および新興国における成長率減速への警戒感は払拭されず、ウクライナ問題、中東問題などの不安要素も拡大した。また、わが国経済は、消費税率引上げの影響により一旦弱含んだが、各種経済政策を背景に緩やかな回復基調が続いた。
このような状況のなか、当社グループの対面業界であるゴム製品、鉄鋼、半導体、情報技術関連、産業機械などの各業界においては、自動車関連分野では堅調な回復基調が続き、その他の分野でも引き続き緩やかな回復傾向が見られた。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比12.9%増の847億1千3百万円となった。損益面においては、カーボンブラック事業の国内外市場への安価な中国製品の流入や黒鉛電極の価格低迷等の影響を受けたが、連結子会社となったCancarb Limitedの業績寄与や、コスト低減を引き続き推し進めたこと等により、営業利益は前年同期比82.7%増の24億5千7百万円となった。経常利益は前年同期比5.0%増の26億5千6百万円となり、四半期純利益は前年同期比24.0%増の16億2千7百万円となった。
セグメント別の業績は次のとおりである。
[カーボンブラック事業部門]
国内においては、対面業界である自動車およびタイヤ産業で消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が夏ごろから出始めたものの、カーボンブラック需要は概ね堅調に推移した。日本およびタイ市場への安価な中国製品の流入は依然として続いたが、北米を中心とした緩やかな景気回復を受け、販売数量は前年同期比増となった。
以上により、当事業部門の売上高は前年同期比22.0%増の403億2千8百万円となり、営業利益は4月に買収したCancarb Limitedの業績寄与もあり前年同期比50.8%増の22億5千7百万円となった。
[炭素・セラミックス事業部門]
黒鉛電極
世界粗鋼生産は前年同期を上回る水準で推移し、対面業界である電炉鋼の生産においても同様に推移した。黒鉛電極の需要は、北米、欧州、日本においては前年同期を上回る水準で推移した。しかしアジアにおいては、鉄鋼需要の落ち込みや、供給過剰が続く中国からの鋼材流入の影響等を受け黒鉛電極需要が低迷したことから、販売数量は前年同期並みとなった。販売価格については、国内外とも弱含みで推移した。この結果、円安効果は受けたものの、黒鉛電極の売上高は前年同期比0.6%減の224億5千3百万円となった。
ファインカーボン
全般的に市況の回復や顧客の在庫調整が終ったこと等により、需要は引き続き回復基調で推移した。地域別では、米国は、半導体用やポリシリコン向けの需要増に加え、一般産業用も堅調に推移し、一般産業用が主力の欧州も堅調さを維持した。アジアでは、韓国は半導体用やLED用が概ね好調であり、中国は需要回復が見られる太陽電池用をはじめ、一般産業用やLED用も堅調に推移した。この結果、円安効果も受け、ファインカーボンの売上高は前年同期比15.0%増の106億1千5百万円となった。
以上により、当事業部門の売上高は、ファインカーボンの増収により前年同期比3.9%増の330億6千9百万円となったが、営業利益は、コスト低減やエネルギー原単位改善努力を推進し、円安効果も受けたものの、黒鉛電極の価格低迷等の影響により、前年同期比14.9%減の5億1千3百万円となった。
[工業炉および関連製品事業部門]
主要な需要先である情報技術関連業界では、一部に回復の兆しが見られ主力製品である工業炉の売上高は前年同期比増となった。また、発熱体その他製品の売上高も、中国市場の需要が回復したことや、国内においても、ガラス関連業界の需要は低調であったものの電子部品業界の需要が堅調に推移したことから前年同期比増となった。
以上により、当事業部門の売上高は前年同期比11.7%増の33億7千9百万円となり、営業利益は前年同期比120.1%増の4億6千6百万円となった。
[その他事業部門]
摩擦材
一昨年以来低迷が続いていた建設機械向けの需要は、前四半期に底打ちは見えたものの力強い回復基調には至らず、前年同期並みに留まった。一方、農業機械向けの需要は好調な北米市場に支えられ、前年同期を大きく上回る水準で推移した。この結果、摩擦材の売上高は前年同期比6.3%増の63億7千8百万円となった。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、リチウムイオン二次電池用負極材の販売が増加したことにより、前年同期比39.5%増の15億5千8百万円となった。
以上により、当事業部門の売上高は前年同期比11.5%増の79億3千6百万円となり、営業利益は2億3千6百万円(前年同期は1億1千8百万円の営業損失)となった。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりである。
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではない。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えている。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえる。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えている。
②基本方針実現のための取組み
(a)基本方針の実現に資する特別な取組み
(中期経営計画による企業価値向上への取組み)
当社は大正7年(1918年)の創立以来、90余年にわたり炭素業界のパイオニアかつそのリーディングカンパニーとして歩み続け、カーボンブラック事業、製鋼用黒鉛電極事業、ファインカーボン事業、摩擦材事業ならびに工業炉および関連製品事業を通じて社会の発展に寄与してきた。この間当社は顧客をはじめとするステークホルダーとの長い信頼関係を築くとともに、それに支えられて独自の知識経験を積み上げながら首尾一貫して持続的成長を真摯に追求してきた。
この歴史を踏まえながら、更なる成長を追求するため、当社グループは「信頼の絆」という企業理念のもとに、「価値創造力」、「公正」、「環境調和」、「国際性」を行動の基本方針とし、あるべき企業像を「炭素材料のグロ-バルリーダー」として掲げ、積極的なグローバル展開と技術革新を追求している。具体的には3年毎の中期経営計画Tシリーズで具体的な目標を設定している。
平成24年を最終年度とする中期経営計画「T-2012」では、厳しい経営環境により売上高などの数値目標は達成できなかったものの、コストダウンや生産効率の改善などで進展を見ることができた。
昨年からスタートしている新3ヵ年中期経営計画「T-2015」では、これまでの基本方針を継承し、企業価値の向上を目指す。従来より掲げていた平成27年の売上高1,400億円、ROS(売上高営業利益率)11%、ROA(総資産経常利益率)8%という数値目標は、昨今の経営環境の変化を受けて見直すものの、引き続き、既存事業の成長と開発の促進、各事業が持つ業際の深堀りやグローバル展開の加速、M&A(合併・買収)やアライアンスを通して、更に事業領域を拡大していくことを計画している。
また、中長期ビジョンとして、「グループ売上高 2,000億円(2018年)」、「卓越した競争優位性を確立」、「環境負荷低減・社会貢献」を掲げ、更なる飛躍を図るため、「T-2015」を第一ステップとし、当社が創立100周年を迎える平成30年(2018年)には「真のグローバル百年企業」として、売上高2,000億円以上を目標とした収益力のある企業を目指している。
(コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)
当社はコーポレートガバナンスの充実を経営上の重要な課題と位置づけ、企業倫理と法令遵守を徹底するとともに、リスク管理を含めた内部統制システムを整備し、経営の効率化、透明性を確保することに努めている。具体的施策として、当社は監査役制度を採用している。監査役は4名で構成され、内2名は社外監査役であり、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役や執行役員等からその職務の執行状況を聴取する他、経営トップとも定期的に意見交換を行い、公正な経営監視体制をとっている。また経営の監督機能と業務執行の分離を図る目的で平成11年より執行役員制を導入している。
取締役8名(うち1名は社外取締役)からなる取締役会は経営の基本方針を決定している。取締役会は経営戦略についての意思決定機関であるとの明確な位置づけのもとに運営し、原則として月1回開催し、法令で定められた事項や重要事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受けている。平成19年3月からは経営環境の変化に対応し、最適な経営体制を機動的に構築するために取締役の任期を2年から1年に変更している。
(b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式の大量買い付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、会社法その他関係法令等の許容する範囲内において、適切な措置を講じるものとする。
③取締役会の判断およびその判断に係る理由
(a) 前述②(a)の取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであるので、前述①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。
(b) 前述②(b)の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、会社法その他関係法令等の許容する範囲内での具体的方策として策定されたものであるので、前述①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は13億7千5百万円である。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。