有価証券報告書-第162期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,775	百万円		3,165	百万円
減価償却費損金算入限度超過額	4,171			4,681
繰越税額控除	1,398			2,932
税務上の繰越欠損金(注)2	9,777			8,885
その他	3,701			4,282
繰延税金資産小計	21,823			23,947
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△3,792
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,070			△2,307
評価性引当額小計(注)1	△2,070			△6,100
繰延税金資産合計	19,753			17,847
繰延税金負債との相殺額	△17,543			△17,354
繰延税金資産の純額	2,210			492
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,911			△6,279
連結子会社の評価差額	△13,600			△12,872
固定資産圧縮積立金	△2,124			△2,254
海外子会社留保利益	△4,722			△5,390
減価償却不足額	△9,878			△12,208
退職給付に係る資産	△2,482			△3,095
関係会社株式有償減資	△3,124			△3,124
その他	△1,870			△2,379
繰延税金負債合計	△41,714			△47,605
繰延税金資産との相殺額	17,543			17,354
繰延税金負債の純額	△24,171			△30,251

(注)1.評価性引当額が4,029百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社TOKAI ERFTCARBON GmbHにおいて、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	9,777		9,777	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-		-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,777	(b)	9,777

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金9,777百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,777百万円を計上しております。当該繰延税金資産9,777百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高4,970百万円(法定実効税率を乗じた額)、連結子会社TOKAI ERFTCARBON GmbHにおける繰越欠損金の残高1,792百万円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社TOKAI CARBON US HOLDINGS INC. における繰越欠損金の残高1,230百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	-	8,885		8,885	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,792		△3,792
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,092	(d)	5,092

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金8,885百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,092百万円を計上しております。当該繰延税金資産5,092百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高3,732百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.0	%		30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7			△0.1
のれん償却額	5.4			5.8
評価性引当額の増減	△0.8			9.1
海外子会社の適用税率の差異	△5.5			△8.6
税額控除	△0.1			△8.0
海外子会社留保利益	2.7			1.9
外国源泉税	0.5			0.4
未実現利益の税効果未認識額	1.2			-
その他	1.5			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1			31.5