有価証券報告書-第152期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	83百万円		96百万円
役員退職慰労引当金否認額	51		47
退職給付引当金否認額	650		728
環境安全対策引当金否認額	234		211
たな卸資産評価減否認額	351		229
減価償却費損金算入限度超過額	102		67
減損損失否認額	1,035		1,125
投資有価証券評価損否認額	317		317
会員権評価損否認額	111		94
たな卸資産および固定資産の未実現利益	467		495
子会社繰越欠損金	331		842
その他	395		326
繰延税金資産小計	4,133		4,582
評価性引当額	△1,873		△2,388
繰延税金資産合計	2,260		2,194
繰延税金負債との相殺額	△702		△865
繰延税金資産の純額	1,557		1,329
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,642		△5,327
固定資産圧縮積立金	△894		△866
海外子会社留保差益	△309		△288
減価償却不足額	△213		△236
前払年金費用	△296		△368
その他	△260		△405
繰延税金負債合計	△4,616		△7,492
繰延税金資産との相殺額	702		865
繰延税金負債の純額	△3,914		△6,627

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれている。

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,161百万円		982百万円
固定資産-繰延税金資産	396		346
流動負債-繰延税金負債	2		-
固定負債-繰延税金負債	3,911		6,627

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		5.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		△3.1
評価性引当額の増減	21.8		22.2
試験研究費税額控除	△3.7		△4.8
外国源泉税	1.4		1.8
海外子会社の適用税率の差異	△7.5		4.5
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	0.7		-
持分法投資損益	△0.8		△3.7
その他	0.8		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.7		61.6