有価証券報告書-第157期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	144	百万円		475	百万円
退職給付に係る負債	1,325			1,387
環境安全対策引当金否認額	13			173
たな卸資産評価損否認額	134			267
貸倒引当金損金算入限度超過額	134			131
減価償却費損金算入限度超過額	2,123			1,862
減損損失否認額	2,128			1,583
投資有価証券評価損否認額	163			163
関係会社株式取得関連費用	189			366
たな卸資産及び固定資産の未実現利益	360			934
繰越欠損金	2,076			4,418
その他	478			644
繰延税金資産小計	9,273			12,408
評価性引当額	△5,676			△4,629
繰延税金資産合計	3,597			7,779
繰延税金負債との相殺額	△2,059			△2,564
繰延税金資産の純額	1,537			5,214
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,669			△2,952
連結子会社の評価差額	△1,227			△1,094
固定資産圧縮積立金	△673			△583
海外子会社留保利益	△389			△875
減価償却不足額	△1,365			△4,555
退職給付に係る資産	△761			△903
企業結合に伴う評価差額	△2,036			△1,690
その他	△219			△366
繰延税金負債合計	△11,341			△13,021
繰延税金資産との相殺額	2,059			2,564
繰延税金負債の純額	△9,282			△10,457

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,312	百万円		2,325	百万円
固定資産-繰延税金資産	225			2,888
流動負債-その他	0			0
固定負債-繰延税金負債	9,281			10,456

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	31.0	%		31.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8			△0.3
のれん償却額	0.9			0.8
関係会社株式等売却損益	1.5			-
段階取得に係る差益	-			△7.2
評価性引当額の増減	△1.6			△0.8
試験研究費税額控除	△0.9			△0.1
海外子会社の適用税率の差異	△1.9			△1.5
税率変更による期末繰延税金負債の修正	△4.8			-
持分法投資損益	△2.6			△0.2
その他	△1.6			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9			22.6