売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/03/30 17:00

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2022/03/30 17:00

#3 事業等のリスク

① 競合他社との競争
当社グループは、各事業分野において、様々な企業との厳しい競争環境下にあり、この結果、多くの製品は価格低下圧力に晒されております。当社グループとしては、原価低減や効率性の向上、技術力の追求、市場ニーズの把握等の努力を重ねていきますが、十分な成果が上がらない場合には、マーケットシェアの低下、販売価格の引き下げ等による売上高と利益率の低下を通じ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 国際的な事業展開

2022/03/30 17:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2022/03/30 17:00

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2022/03/30 17:00

#6 役員報酬（連結）

当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績目標の達成度によって変動する「業績連動報酬」によって構成されております。業務執行を担う取締役については、各役員の責任と当社業績に及ぼす影響の大きさに鑑み、上位役員ほど固定報酬である「基本報酬」の標準額を高く、また、「業績連動報酬」についても、上位役員ほど「基本報酬」に対する「業績連動報酬」の割合が高くなっております。
業績連動報酬は、毎年の財務業績目標の達成度に応じて支給される「賞与」、3カ年の財務業績目標の達成度及び短期的に財務に表れにくい重要な取り組みに対する評価によって支給される「中長期インセンティブ」(パフォーマンス・キャッシュ)によって構成されます。財務目標指標は、中期経営計画の中でも重視している、売上高、ROS、ROICとしております。また、業務執行から独立した非業務執行取締役及び監査役には、業績連動報酬はふさわしくないため、固定報酬のみの構成としています。

財務目標指標	目標値	実績値
売上高	2,279億円	2,588億7千4百万円
ROS	7.9%	9.5%

これら取締役の業績評価や報酬は、報酬委員会にて財務目標及び各種取り組みに対する達成度が審議され、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で報酬額が決定される仕組みとなっており、客観的な視点を取り入れた透明性の高い報酬制度となっています。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が決定方針との整合性を含めて総合的に審議し、取締役会において審議・決定していること等、取締役会としても、決定方針に沿うものであると判断しております。報酬額については、2021年3月30日開催の取締役会において報酬委員会に一任すると決議しており、当事業年度における役員の報酬等の額に係る報酬委員会は、2021年3月8日及び同年3月30日に開催し、取締役の報酬制度の検討及び経営成績や取締役の職責、成果等を踏まえた個人別報酬額を決定しました。報酬委員会は、社外取締役 神林伸光(議長)、社外取締役 浅田眞弓、社外取締役 宮﨑俊郎、代表取締役社長 社長執行役員 長坂一の4氏によって構成されております。取締役会は、社外取締役が過半数を占める報酬委員会において取締役の報酬額を審議することによって、個人別報酬額が適切に決定されると判断しております。

2022/03/30 17:00

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2 当社の現在の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を有する株主)又はその業務執行者
3(1)当社グループの主要な取引先(直近事業年度における当社との取引額が当社年間連結売上高の2%を超える者)又はその業務執行者
(2)当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結売上高の2%を超える者又はその業務執行者

2022/03/30 17:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(総括)
当社グループにおいては、昨年5月に公表した中期経営計画「T-2023」 (2021年～2023年)の基本方針「主力事業の成長軌道回帰」「事業ポートフォリオの最適化(選択と集中)」「連結ガバナンス体制強化」の下、事業活動を展開してまいりました。新型コロナウイルス感染再拡大による景気回復の鈍化、半導体不足による供給制約、コンテナ不足に伴う海上輸送の混乱の影響等はあるものの、当社の対面業界である自動車及びタイヤ産業、半導体産業等の需要は大きく回復し、T-2023初年度の2021年の実績につきましては、当初想定した売上高2,279億円、営業利益181億円を上回り、売上高2,588億7千4百万円、営業利益246億4千7百万円という結果となりました。
(主力事業の成長軌道回帰)

2022/03/30 17:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢下、当社グループにおいては、2021年5月に公表したローリング中期経営計画「T-2023」の中で「主力事業の成長軌道回帰」「事業ポートフォリオの最適化」「連結ガバナンス体制強化」の3つの基本方針を掲げ、2023年の売上高3,200億円、営業利益570億円、ROS18%の達成を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比28.4%増の2,588億7千4百万円となりました。営業利益は前期比213.6%増の246億4千7百万円となりました。経常利益は前期比295.5%増の247億7千万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比大幅増の161億5百万円となりました。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。

2022/03/30 17:00

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 算出に用いた主要な仮定
減損の兆候の判断には精錬ライニング事業の営業損益の実績、事業計画の達成状況、将来の事業計画等が用いられ、本事業計画には、事業の売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2022/03/30 17:00

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	8,813	百万円	13,141	百万円
仕入高	2,320		3,132

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