有価証券報告書-第160期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上したのれんの残高は55,553百万円であり、そのうち、精錬ライニング事業に関するのれんの残高は33,654百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、支配獲得時における事業計画通りに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失が計上される可能性があります。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続的にマイナスとなっていないか、経営環境の著しい悪化に該当しないか等を確認することで、減損の兆候がないとの判断を行っています。
② 算出に用いた主要な仮定
減損の兆候の判断には精錬ライニング事業の営業損益の実績、事業計画の達成状況、将来の事業計画等が用いられ、本事業計画には、事業の売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産(のれん除く)の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
有形固定資産	144,165
無形固定資産(のれん除く)	67,795
減損損失	385

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損損失の検討に際し、管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、遊休資産等については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るかどうか検証し、減損損失の認識の要否を判定いたします。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。
その結果、負極材事業において、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、固定資産の減損損失385百万円を計上しております。
② 算出に用いた主要な仮定
将来のキャッシュ・フローの見積りは経営者によって承認された事業計画を基礎としており、各事業の売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が事業計画に含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
繰延税金資産	3,620
繰延税金負債	18,499

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎として合理的に見積もられた将来課税所得及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性を検討し、回収可能見込額を計上しております。また、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について計上しております。
② 算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得は経営者によって承認された事業計画を基礎としており、各事業の売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が事業計画に含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りに影響を与える要因及び税制改正による税率の変更等が発生した場合は、繰延税金資産の回収可能性の判断及び将来の税金費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。