有価証券報告書-第164期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産(のれん及び顧客関連資産除く)の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

			(単位:百万円)
		前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産		266,070	290,429
無形固定資産(のれん及び顧客関連資産除く)		12,331	13,039
うち、スメルティング&ライニング事業
	有形固定資産	44,028	49,475
	無形固定資産	3,569	4,231
減損損失(のれん及び顧客関連資産除く)		12,552	348

(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損損失の検討に際し、管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。当社及び国内連結子会社の固定資産について、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るかどうか検証し、減損損失の認識の要否を判定いたします。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。
その結果、その他事業に属する東海マテリアル株式会社と三友ブレーキ株式会社の固定資産について、当該資産グループの回収可能価額がその帳簿価額を下回ったことから、減損損失348百万円を計上しております。
また、主要な海外子会社の固定資産について、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従って、国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠しております。
当連結会計年度において、スメルティング&ライニング事業の事業計画の達成状況を確認し、将来の事業計画についても実現可能性を評価しております。その結果、スメルティング&ライニング事業に属する固定資産について、減損の兆候がないと判断しております。
② 算出に用いた主要な仮定
将来のキャッシュ・フローの見積りにあたっては、経営者が承認した事業計画等を基礎としており、用いた主要な仮定は、売上高成長率、売上原価及び販売費及び一般管理費の見込額です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

			(単位:百万円)
		前連結会計年度	当連結会計年度
のれん		30,416	26,684
顧客関連資産		24,666	21,795
うち、KBR, Inc. 及びMWI, Inc.
	のれん	14,271	13,552
	顧客関連資産	8,040	7,295
減損損失		55,582	-

(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、支配獲得時における事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候がないと判断しております。
2024年12月18日に実施したKBR, Inc. 及びMWI, Inc. との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この企業結合により識別された顧客関連資産の時価については、外部の専門家を利用し超過収益法に基づくインカム・アプローチにより測定しております。のれんについては、取得原価と無形固定資産等を含む企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額となります。
② 算出に用いた主要な仮定
減損の兆候の判断には営業損益の実績、事業計画の達成状況、将来の事業計画等が用いられております。本事業計画には、事業の売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が含まれております。
また、識別可能な顧客関連資産の時価評価の算出は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における売上高成長率、既存顧客の減少率及び割引率です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,048	1,645
繰延税金負債	32,749	35,935

(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎として合理的に見積もられた将来課税所得及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性を検討し、回収可能見込額を計上しております。また、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について計上しております。
② 算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得は経営者によって承認された事業計画を基礎としており、各事業の売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が事業計画に含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りに影響を与える要因及び税制改正による税率の変更等が発生した場合は、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。