有価証券報告書-第163期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	49,212	37,548
うち、スメルティング&ライニング事業	30,058	-
減損損失	-	25,909

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、支配獲得時における事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、アルミ製錬炉の巻替え需要減退及び一部客先での在庫調整等の厳しい事業環境を踏まえ、著しい経営環境の悪化により予定していた収益が見込めなくなったと判断したため、スメルティング&ライニング事業に係るのれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断いたしました。スメルティング&ライニング事業が獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む当該資産グループの帳簿価額を下回ったことから、減損損失25,909百万円を計上しております。
② 算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画等を用いており、その見積りにあたって用いた主要な仮定は、売上高成長率、売上原価及び販売費及び一般管理費の見込額です。当該将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストに基づいて算出した割引率(税引前)12.1%により現在価値に割り引くことにより使用価値を算定し、回収可能価額として用いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産(のれん除く)の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

			(単位:百万円)
		前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産		223,804	264,582
無形固定資産(のれん除く)		67,839	28,792
うち、スメルティング&ライニング事業
	有形固定資産	44,237	44,028
	無形固定資産	41,263	3,569
減損損失(のれん除く)		-	42,225

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損損失の検討に際し、管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。
当社及び国内連結子会社の固定資産について、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るかどうか検証し、減損損失の認識の要否を判定いたします。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。また、主要な海外子会社の固定資産について、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従って、国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠しております。
当連結会計年度において、黒鉛電極事業の構造改革の一環として、滋賀工場での生産を2025年7月末までに終了することを決議したことに伴い、同工場の固定資産について、減損の兆候があると判断し、当該資産グループの回収可能価額がその帳簿価額を下回ったことから、減損損失2,547百万円を計上しております。回収可能価額については、備忘価額により評価しております。
また、黒鉛電極事業に属するTOKAI ERFTCARBON GmbHが保有する固定資産について、収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判断し、当該資産グループの回収可能価額がその帳簿価額を下回ったことから、減損損失4,347百万円を計上しております。回収可能価額については、処分コスト控除後の公正価値により評価しております。
このほか、スメルティング&ライニング事業に係る固定資産(のれんを除く)についても、「1.のれんの評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法」に記載のとおり減損の兆候があると判断し、減損損失35,329百万円を計上しております。
② 算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額として算出しております。処分コスト控除後の公正価値は、外部専門家が算定した鑑定評価額に基づいており、鑑定評価額の算定における主要な仮定は、土地は市場価格、建物は収益還元法に基づく収益価格、そして機械設備は再調達価格です。
使用価値については、経営者が承認した事業計画等を用いており、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって用いた主要な仮定は、売上高成長率、売上原価及び販売費及び一般管理費の見込額です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	492	1,048
繰延税金負債	30,251	29,976

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎として合理的に見積もられた将来課税所得及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性を検討し、回収可能見込額を計上しております。また、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について計上しております。
② 算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得は経営者によって承認された事業計画を基礎としており、各事業の売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が事業計画に含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りに影響を与える要因及び税制改正による税率の変更等が発生した場合は、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。