- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/03/27 17:00- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
KC工業株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/03/27 17:00 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/03/27 17:00- #4 事業等のリスク
① 競合他社との競争(品質・技術・価格競争力低下)
当社グループは、各事業分野において、様々な企業との厳しい競争環境下にあり、この結果、多くの製品は価格低下圧力に晒されております。当社グループとしては、市場ニーズの把握、技術力の追求、品質管理の徹底、原価低減や効率性の向上等の努力を重ねていきますが、十分な成果が上がらない場合には、マーケットシェアの低下、販売価格の引き下げ等による売上高と利益率の低下を通じ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 国際的な事業展開
2025/03/27 17:00- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報を影響の概算額としております。当該概算額には、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして算定された償却額を含んでいます。
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/03/27 17:00 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/03/27 17:00 - #8 役員報酬（連結）
短期インセンティブ報酬は、役位に応じて基準額を定め、財務目標指標および個人目標達成度(含サステナビリティ目標)に応じて、基準額の10%～200%の範囲内で支給額を決定します。具体的な評価項目と評価割合は次のとおりです。財務目標指標は、中期経営計画において重視している項目を採用しております。
| 評価項目 | 評価割合 |
| 単年度財務目標達成度 | 80% |
| (売上高、ROS、ROIC、フリーキャッシュフロー) |
| 個人目標達成度 | 20% |
| (含サステナビリティ目標達成度) |
中長期インセンティブ報酬は、役位に応じて基準額を定め、財務目標指標、ESG評価機関のスコア・格付改善度および、個人目標達成度に応じて、基準額の10%～200%の範囲内で支給額を決定します。具体的な評価項目と評価割合は次のとおりです。財務目標指標は、中期経営計画において重視している項目を採用しております。
| 評価項目 | 評価割合 |
| 中計対象期間(3年)財務目標達成度 | 80% |
| (売上高、ROS、ROIC、フリーキャッシュフロー) |
| 及びESG評価機関スコア・格付改善度 |
また、業務執行から独立した非業務執行取締役及び監査役には、業績連動報酬はふさわしくないため、基本報酬のみの構成としています。
- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2 当社の現在の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を有する株主)又はその業務執行者
3(1)当社グループの主要な取引先(直近事業年度における当社との取引額が当社年間連結売上高の2%を超える者)又はその業務執行者
(2)当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結売上高の2%を超える者又はその業務執行者
2025/03/27 17:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
処すべき課題
当社は、3ヶ年の中期経営計画をローリング方式で年次更新してまいりましたが、今回、従来の中期経営計画に替え、2030年のありたい姿とそこに到達するための取り組み「Vision 2030」を策定しました。「抜本的な構造改革」「成長市場へのコミット」「サステナブルな価値創出」の3つに取り組むことで事業ポートフォリオの変革を目指します。「抜本的な構造改革」に関しては、黒鉛電極事業とスメルティング&ライニング事業につき、短期集中で収益改善に向けた構造改革を完遂します。「成長市場へのコミット」に関しては、カーボンブラック事業に長期的な利益をもたらす設備投資を行い、ファインカーボン事業と工業炉事業は半導体市場の成長を支える設備投資によって生産能力の拡大と新規市場の開拓に努めます。「サステナブルな価値創出」に関しては、持続可能な社会の実現のためのソリューションを提供価値とし、喫緊のカーボンニュートラル対応を推進する一方、人的資本を重視した経営にも取り組んでまいります。これらの取り組みを通じ、2030年のありたい姿として、売上高5,000億円、EBITDA20%、ROIC12%を目指してまいります。
2025/03/27 17:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
黒鉛電極事業では国内黒鉛電極生産の集約や欧州拠点の生産能力削減等の構造改革に着手し、スメルティング&ライニング事業においても構造改革の検討を開始しました。一方で、カーボンブラック事業やファインカーボン事業においては、将来を見据えた製品の高付加価値化や生産能力拡充を着実に進めました。しかしながら、対面業界である鉄鋼の市況低迷や新興勢力との価格競争激化、アルミ電解用カソードの需要減退と競合の積極攻勢による売価の低下、EVの成長鈍化に伴うパワー半導体市場の減速等により、業績が悪化いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比3.8%減の3,501億1千4百万円となりました。営業利益は前期比49.9%減の193億8千6百万円となりました。経常利益は前期比45.7%減の225億7千9百万円となりました。また、黒鉛電極及びスメルティング&ライニング事業において特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は567億3千6百万円(前期の親会社株主に帰属する純利益は254億6千8百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
2025/03/27 17:00- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/03/27 17:00- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 算出に用いた主要な仮定
超過収益力を反映した実質価額の算定及びその回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかの判断は、当該関係会社の事業計画を基礎として行い、本事業計画に含まれる主要な仮定は、売上高成長率、売上原価及び販売費及び一般管理費の見込額です。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2025/03/27 17:00- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得は経営者によって承認された事業計画を基礎としており、各事業の売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が事業計画に含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/03/27 17:00- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 16,904 | 百万円 | 16,952 | 百万円 |
| 仕入高 | 5,417 | | 5,676 | |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/03/27 17:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
