当中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)の世界経済は、AI(人工知能)の進歩と普及に伴う世界的なテクノロジー関連需要の拡大が経済活動を力強くけん引した一方で、一時は収束の兆しを見せた中東情勢が再び不安定化するなど緊張状態が続いており、先行きは依然として不透明な状態が継続しました。
このような情勢下、当社グループにおいては2025年2月に公表した、2030年のありたい姿とそこに到達するための取り組みを示した長期ビジョン「Vision 2030」に基づき、2030年のありたい姿として、売上高5,000億円、EBITDAマージン20%、ROIC12%の実現を目指しております。本年5月には2026年12月期の連結業績予想の上方修正と増配を発表するとともに、配当性向の引き上げやDOE指標の導入(累進配当)、政策保有株式の縮減方針と自己株式の取得など資本コストや株価を意識した経営と株主還元の強化策を公表し、次なる成長と持続的な企業価値向上に向けた活動を展開しております。
また、中長期的な成長やサステナビリティの観点からは、主力のカーボンブラック事業において、環境負荷軽減を目的として、最新鋭の排煙脱硫装置や脱硝装置を導入したタイ新工場を完成、引き続き移転プロジェクトを推進する一方、使用済タイヤ等からカーボンブラックを再生させるプロジェクトを着実に進めております。また、新規事業分野においても、環境省の助成を得て、炭素循環型社会の構築に向けた機能性固体炭素製造技術の開発・実証に取り組んでおります。
2026/08/07 16:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
