半期報告書-第165期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)の世界経済は、AI(人工知能)の進歩と普及に伴う世界的なテクノロジー関連需要の拡大が経済活動を力強くけん引した一方で、一時は収束の兆しを見せた中東情勢が再び不安定化するなど緊張状態が続いており、先行きは依然として不透明な状態が継続しました。
このような情勢下、当社グループにおいては2025年2月に公表した、2030年のありたい姿とそこに到達するための取り組みを示した長期ビジョン「Vision 2030」に基づき、2030年のありたい姿として、売上高5,000億円、EBITDAマージン20%、ROIC12%の実現を目指しております。本年5月には2026年12月期の連結業績予想の上方修正と増配を発表するとともに、配当性向の引き上げやDOE指標の導入(累進配当)、政策保有株式の縮減方針と自己株式の取得など資本コストや株価を意識した経営と株主還元の強化策を公表し、次なる成長と持続的な企業価値向上に向けた活動を展開しております。
また、中長期的な成長やサステナビリティの観点からは、主力のカーボンブラック事業において、環境負荷軽減を目的として、最新鋭の排煙脱硫装置や脱硝装置を導入したタイ新工場を完成、引き続き移転プロジェクトを推進する一方、使用済タイヤ等からカーボンブラックを再生させるプロジェクトを着実に進めております。また、新規事業分野においても、環境省の助成を得て、炭素循環型社会の構築に向けた機能性固体炭素製造技術の開発・実証に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比9.9%増の1,737億2千8百万円となりました。営業利益は前年同期比10.5%増の151億2百万円となりました。経常利益は前年同期比9.3%増の148億4千5百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比14.0%減の72億3千5百万円となりました。なお、2025年12月期第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年12月期中間期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
[カーボンブラック事業]
タイヤメーカーの生産調整に伴う販売数量減少を、新規顧客の開拓やスポット取引等によりカバーしました。また、2025年下期より新たに連結化されたタイ拠点の貢献もあり、売上高は増加しました。一方、タイ拠点の新工場の稼働に伴う減価償却費の増加、中東情勢に起因する原料油高によるマージンの悪化も影響し、営業利益は前年同期比で減少しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比10.5%増の834億8千万円となり、営業利益は前年同期比11.1%減の72億3千9百万円となりました。
[ファインカーボン事業]
SiCパワー半導体市場の需要低迷は継続しているものの、主要製品であるメモリ半導体市場向けソリッドSiCフォーカスリングの販売数量が大幅に増加したことにより、売上高および営業利益ともに前年同期比で増加しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比19.1%増の330億1千6百万円となり、営業利益は前年同期比6.9%増の47億1千6百万円となりました。
[スメルティング&ライニング事業]
アルミ電解炉用カソードは、混迷する中東情勢を背景に、一部で輸送に関する混乱が見られたものの、コスト削減の推進に加え次世代環境負荷低減型カソードRuC® (Ready-to-use Cathode) に係るライセンス料収入を計上したことで収益を下支えしました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比12.9%増の306億4千9百万円となり、営業利益は前年同期比563.9%増の20億2千万円となりました。
[黒鉛電極事業]
粗鋼生産は世界的に低調だったものの、当社の主力マーケットである米国の電炉鋼生産は堅調で、日本も微減に留まりました。当事業は、前年度に実施した構造改革の一環で、ドイツの完全子会社TOKAI ERFTCARBON GmbHを2025年4月より当社連結から除外したことで、売上高は減少しましたが、構造改革の効果もあり、営業利益は増加しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比8.5%減の168億7千8百万円となり、営業利益は前年同期比60.3%増の7億9千2百万円となりました。
[工業炉及び関連製品事業]
工業炉及び発熱体の主要市場であるエネルギー関連業界におけるLiB設備投資は引き続き停滞したものの、AIデータセンター向けを中心とした積層セラミックコンデンサー(MLCC)の需要が増加しました。また、電力インフラ等に使われる抵抗器の販売も世界的な送配電網の整備進展を背景に好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比28.7%増の54億9百万円となり、営業利益は前年同期比37.0%増の12億1千3百万円となりました。
[その他事業]
摩擦材
鉱山向けはインドネシアの石炭採掘量の減少に伴い低調に推移したものの、二輪車向けが堅調に推移したほか、産業機械向け、建機向け、農機向けがそれぞれ好調に推移しました。
この結果、摩擦材の売上高は前年同期比3.4%増の41億3千8百万円となりました。
負極材・その他
負極材、不動産賃貸等その他と合わせた売上高は前年同期比84.2%減の1億5千4百万円となりました。
以上により、その他事業の売上高は前年同期比13.8%減の42億9千3百万円となり、営業利益は前年同期比77.6%減の6千4百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、投資有価証券等の増加により、前連結会計年度末比192億6千6百万円増の6,833億円となりました。負債は、社債等の有利子負債等の増加により、前連結会計年度末比159億5百万円増の3,270億9千3百万円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金等の増加により、前連結会計年度末比33億6千1百万円増の3,562億7百万円となりました。 この結果、自己資本比率は47.0%で、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比52億8千2百万円減の590億4千4百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、190億7千万円の収入(前中間連結会計期間比7億8千5百万円の収入の減少)となりました。
これは主として、減価償却費や税金等調整前中間純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、154億3千4百万円の支出(前中間連結会計期間比80億2千6百万円の支出の減少)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、101億4千3百万円の支出(前中間連結会計期間比21億1千5百万円の支出の増加)となりました。
これは主として、自己株式の取得による支出によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は22億5千8百万円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。