四半期報告書-第159期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)の世界経済は、1月に米中貿易協議が第一段階の合意にひとまず達し、各国の景気にも底入れ及び回復傾向が見られました。しかしながら2月以降は新型コロナウイルスの感染拡大に伴いヒトとモノの移動が大幅に制限され、世界的に経済活動が著しく停滞しました。
当社グループは、本年2月、2020年から2022年までの3年間を対象としたローリング中期経営計画「T-2022」を開示いたしました。新型コロナウイルス感染拡大の深刻化に伴う不透明感は増大していますが、「収益基盤の強化」「成長機会の拡大」「連結ガバナンス体制構築」の3つの基本方針を継続的に掲げ、2022年の定量目標として売上高3,000億円、営業利益540億円、ROS18%の達成を目指しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比23.3%減の527億9千万円となりました。営業利益は前年同期比68.2%減の67億5千万円となりました。経常利益は前年同期比69.0%減の65億7千3百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比65.4%減の45億8千3百万円となりました。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
[黒鉛電極事業]
昨年から継続している世界的な景気減速に伴う鉄鋼市況の悪化と黒鉛電極の在庫調整の長期化のため当社の黒鉛電極販売量は前年同期比で減少しました。黒鉛電極価格もこれらの需要減少の影響を受け前年同期比で下がりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比58.4%減の114億6千万円となり、営業利益は前年同期比86.2%減の21億3千1百万円となりました。
[カーボンブラック事業]
対面業界であるタイヤメーカーの需要低下と新型コロナウイルス感染拡大による操業停止等の影響を受け当社販売数量は前年同期比で減少しました。また原料油価格変動や生産量減少の影響から営業利益についても前年同期比で減少となりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比23.0%減の210億3千万円となり、営業利益は前年同期比49.1%減の17億4千1百万円となりました。
[ファインカーボン事業]
半導体、太陽光発電向け生産・出荷は堅調に推移いたしましたが、一般産業用向けは顧客の生産・在庫調整及び新型コロナウイルス感染拡大の影響等により販売量が減少しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比5.7%減の78億2千5百万円となり、営業利益は前年同期比0.7%増の19億1千9百万円となりました。
[精錬ライニング事業]
当社は2019年7月26日にドイツの炭素黒鉛製品メーカーTokai COBEX HoldCo GmbH(旧商号COBEX HoldCo GmbH)及びそのグループ会社を連結子会社化したことから、報告セグメントを追加しております。主な事業は、アルミ精錬用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等の製造、販売、研究開発となります。 当連結会計年度におけるアルミ精錬用カソード及び高炉用ブロックの契約船積み時期は下半期を中心に計画されており、当第1四半期の売上高は66億5千2百万円となり、営業利益は1億7千5百万円となりました。なお、当第1四半期のTokai COBEX HoldCo GmbHの営業利益は、24億1千1百万円となっており、セグメント会計において取得原価配分に伴う評価差額に係る償却費12億3千万円、のれん償却費9億7千8百万円が発生しております。
[工業炉及び関連製品事業]
工業炉の売上高は、主要な需要先である情報技術関連業界向け及びエネルギー関連業界向けの設備投資が堅調に推移し前年同期比増となりました。発熱体その他製品の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大による中国子会社の操業停止や世界経済の減速により、電子部品業界向け及び中国向けの需要が減少し前年同期比減となりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比46.6%増の32億4千2百万円となり、営業利益は前年同期比48.2%増の8億6千8百万円となりました。
[その他事業]
摩擦材
四輪市販市場からの撤退による売り上げ減少に加え、鉱山機械を中心とした建機向け需要が減少した結果、摩擦材の売上高は前年同期比19.3%減の16億3千9百万円となりました。
負極材
負極材市場における新興勢の台頭等により競争が激化し当社は前年同期比で販売数量が減少いたしました。
この結果、負極材の売上高は前年同期比36.1%減の9億3百万円となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比1.7%減の3千5百万円となりました。
以上により、その他事業の売上高は前年同期比25.9%減の25億7千9百万円となり、営業利益は前年同期比46.1%増の2億4千2百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金、棚卸資産、時価下落による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末比222億8千8百万円減の4,405億8千3百万円となりました。負債は、買掛金の減少等により、前連結会計年度末比86億5百万円減の2,212億9千1百万円となりました。また、純資産は、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末比136億8千3百万円減の2,192億9千2百万円となりました。
この結果、自己資本比率は45.1%で、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント低下いたしました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は5億9千万円であります。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。