四半期報告書-第160期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)の世界経済は、全体的に新型コロナウイルス感染拡大の影響による落込みからの回復が継続しております。しかしながら、ワクチン接種が進む米国の回復が堅調である一方、ワクチン接種が相対的に遅れている日本や新興・途上国では回復に弱さが見られるなど、国や地域間で格差が顕在化しています。更に、国・地域によっては、所謂、デルタ型変異株の拡散や経済再開による感染再拡大も見られ、今後の世界経済を取り巻く状況には、引き続き大きな不確実性が残されています。
この様な情勢下、当社グループにおいては、本年5月に中期経営計画「T-2023」を策定・開示し、「主力事業の成長軌道回帰」、「事業ポートフォリオの最適化」、「連結ガバナンス体制強化」の3つの基本方針を掲げ、事業活動を進めております。足元の業績においては、当社の対面業界である鉄鋼・自動車・半導体・アルミの需要が総じて回復基調であり、これらの販売機会を確実に取り込むべく、生産・販売活動に注力して取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比25.2%増の1,173億8千万円となりました。営業利益は前年同期比88.1%増の109億4千5百万円となりました。経常利益は前年同期比106.2%増の106億4千6百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比164.4%増の57億8百万円となりました。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
[黒鉛電極事業]
世界の粗鋼生産は順調に回復。黒鉛電極の需要は増加傾向にあり、市況反転の兆しが見られるものの、価格面では前年同期との比較では低位で推移しております。
この結果、当事業の売上高は前年同期比14.1%減の179億8千6百万円となり、営業利益は前年同期比91.9%減の1億2千3百万円となりました。
[カーボンブラック事業]
米国南部で発生した大寒波により米国生産拠点の販売量が一時低下したものの、中国の自動車生産の急回復や世界的なタイヤ及び自動車部品産業の需要回復もあり、全生産拠点で販売量は前年同期比で増加しました。また稼働率の上昇に伴う原価率の改善及び原料油価格の上昇に伴う売価の調整等により営業利益も前年同期比で増加しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比41.8%増の462億6千4百万円となり、営業利益は43億5千3百万円(前年同期は1億8百万円の営業損失)となりました。
[ファインカーボン事業]
半導体、太陽光発電向け生産出荷は引き続き堅調に推移しました。また一般産業向けも回復基調に転じました。高付加価値商品であるソリッドSiC(シリコンカーバイド)製品においても世界的に旺盛な需要を背景に出荷が増加しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比20.2%増の186億7千7百万円となり、営業利益は前年同期比30.8%増の45億5千7百万円となりました。
[精錬ライニング事業]
自動車生産台数は直近では半導体不足により足踏みしているものの前年同期比では回復しており、コロナ禍からの経済回復や各国政府の財政支援等を背景にアルミ需要は堅調に推移し市場価格も上昇しました。なお2020年7月17日にフランスの炭素黒鉛製品メーカーTokai Carbon Savoie International SAS(旧商号Carbone Savoie International SAS)及びそのグループ会社を連結子会社として本セグメントに含めております。
この結果、当事業の売上高は前年同期比69.7%増の218億9千3百万円、取得原価配分に伴う評価差額に関わる償却費及びのれん償却費等調整後の営業利益は3億2百万円(前年同期は2億3千8百万円の営業損失)となりました。
[工業炉及び関連製品事業]
工業炉の売上高は、主要な需要先であるエネルギー関連業界向けの売上が第2四半期以降に集中しているため、前年同期比減となりました。一方で発熱体その他製品の売上高は、電子部品業界向け及び中国国内向けの需要が堅調に推移したため、前年同期比増となりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比2.3%増の65億3千9百万円となり、営業利益は前年同期比17.7%増の19億5千3百万円となりました。
[その他事業]
摩擦材
世界経済の回復とともに、建機、農機、二輪、電磁の各用途向け需要が増加し、摩擦材の売上高は前年同期比38.7%増の44億4百万円となりました。
負極材
負極材市場における新興勢の台頭等により競争が激化し前年同期比で販売量が減少しました。
この結果、負極材の売上高は前年同期比26.2%減の15億4千7百万円となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比5.3%減の6千7百万円となりました。
以上により、その他事業の売上高は前年同期比12.6%増の60億1千9百万円となり、営業利益は前年同期比48.9%増の3億4千8百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末比418億9千9百万円増の5,016億9百万円となりました。負債は、社債等の有利子負債の増加により、前連結会計年度末比220億3千6百万円増の2,569億3千万円となりました。また、純資産は、為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末比198億6千2百万円増の2,446億7千8百万円となりました。
この結果、自己資本比率は43.7%で、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比87億7千3百万円増の665億1百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益及び仕入債務の増加等により収入が増加したものの、売上債権及び棚卸資産の増加等により収入が減少し、前第2四半期連結累計期間比110億3千1百万円収入減の、145億4百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前第2四半期連結累計期間比60億2千2百万円支出増の、195億5千5百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、短期借入金返済の減少等により、前第2四半期連結累計期間比25億3千万円収入増の、116億2千6百万円の収入となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は13億3千1百万円であります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)の世界経済は、全体的に新型コロナウイルス感染拡大の影響による落込みからの回復が継続しております。しかしながら、ワクチン接種が進む米国の回復が堅調である一方、ワクチン接種が相対的に遅れている日本や新興・途上国では回復に弱さが見られるなど、国や地域間で格差が顕在化しています。更に、国・地域によっては、所謂、デルタ型変異株の拡散や経済再開による感染再拡大も見られ、今後の世界経済を取り巻く状況には、引き続き大きな不確実性が残されています。
この様な情勢下、当社グループにおいては、本年5月に中期経営計画「T-2023」を策定・開示し、「主力事業の成長軌道回帰」、「事業ポートフォリオの最適化」、「連結ガバナンス体制強化」の3つの基本方針を掲げ、事業活動を進めております。足元の業績においては、当社の対面業界である鉄鋼・自動車・半導体・アルミの需要が総じて回復基調であり、これらの販売機会を確実に取り込むべく、生産・販売活動に注力して取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比25.2%増の1,173億8千万円となりました。営業利益は前年同期比88.1%増の109億4千5百万円となりました。経常利益は前年同期比106.2%増の106億4千6百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比164.4%増の57億8百万円となりました。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
[黒鉛電極事業]
世界の粗鋼生産は順調に回復。黒鉛電極の需要は増加傾向にあり、市況反転の兆しが見られるものの、価格面では前年同期との比較では低位で推移しております。
この結果、当事業の売上高は前年同期比14.1%減の179億8千6百万円となり、営業利益は前年同期比91.9%減の1億2千3百万円となりました。
[カーボンブラック事業]
米国南部で発生した大寒波により米国生産拠点の販売量が一時低下したものの、中国の自動車生産の急回復や世界的なタイヤ及び自動車部品産業の需要回復もあり、全生産拠点で販売量は前年同期比で増加しました。また稼働率の上昇に伴う原価率の改善及び原料油価格の上昇に伴う売価の調整等により営業利益も前年同期比で増加しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比41.8%増の462億6千4百万円となり、営業利益は43億5千3百万円(前年同期は1億8百万円の営業損失)となりました。
[ファインカーボン事業]
半導体、太陽光発電向け生産出荷は引き続き堅調に推移しました。また一般産業向けも回復基調に転じました。高付加価値商品であるソリッドSiC(シリコンカーバイド)製品においても世界的に旺盛な需要を背景に出荷が増加しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比20.2%増の186億7千7百万円となり、営業利益は前年同期比30.8%増の45億5千7百万円となりました。
[精錬ライニング事業]
自動車生産台数は直近では半導体不足により足踏みしているものの前年同期比では回復しており、コロナ禍からの経済回復や各国政府の財政支援等を背景にアルミ需要は堅調に推移し市場価格も上昇しました。なお2020年7月17日にフランスの炭素黒鉛製品メーカーTokai Carbon Savoie International SAS(旧商号Carbone Savoie International SAS)及びそのグループ会社を連結子会社として本セグメントに含めております。
この結果、当事業の売上高は前年同期比69.7%増の218億9千3百万円、取得原価配分に伴う評価差額に関わる償却費及びのれん償却費等調整後の営業利益は3億2百万円(前年同期は2億3千8百万円の営業損失)となりました。
[工業炉及び関連製品事業]
工業炉の売上高は、主要な需要先であるエネルギー関連業界向けの売上が第2四半期以降に集中しているため、前年同期比減となりました。一方で発熱体その他製品の売上高は、電子部品業界向け及び中国国内向けの需要が堅調に推移したため、前年同期比増となりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比2.3%増の65億3千9百万円となり、営業利益は前年同期比17.7%増の19億5千3百万円となりました。
[その他事業]
摩擦材
世界経済の回復とともに、建機、農機、二輪、電磁の各用途向け需要が増加し、摩擦材の売上高は前年同期比38.7%増の44億4百万円となりました。
負極材
負極材市場における新興勢の台頭等により競争が激化し前年同期比で販売量が減少しました。
この結果、負極材の売上高は前年同期比26.2%減の15億4千7百万円となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比5.3%減の6千7百万円となりました。
以上により、その他事業の売上高は前年同期比12.6%増の60億1千9百万円となり、営業利益は前年同期比48.9%増の3億4千8百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末比418億9千9百万円増の5,016億9百万円となりました。負債は、社債等の有利子負債の増加により、前連結会計年度末比220億3千6百万円増の2,569億3千万円となりました。また、純資産は、為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末比198億6千2百万円増の2,446億7千8百万円となりました。
この結果、自己資本比率は43.7%で、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比87億7千3百万円増の665億1百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益及び仕入債務の増加等により収入が増加したものの、売上債権及び棚卸資産の増加等により収入が減少し、前第2四半期連結累計期間比110億3千1百万円収入減の、145億4百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前第2四半期連結累計期間比60億2千2百万円支出増の、195億5千5百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、短期借入金返済の減少等により、前第2四半期連結累計期間比25億3千万円収入増の、116億2千6百万円の収入となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は13億3千1百万円であります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。