四半期報告書-第161期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)の世界経済は、世界各国で感染対策と経済活動の両立が進み、先進国を中心として経済の持ち直しが続く一方で、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大や、ウクライナ危機にともなう対ロ経済・金融制裁などにより、サプライチェーンが混乱し、原料・エネルギーコストが高騰する等、世界経済の先行きに係る不確実性は一層高まっております。
このような情勢下、当社グループにおいては、本年2月に2022年から2024年までの3年間を対象とするローリング中期経営計画「T-2024」を開示いたしました。「主力事業の成長軌道回帰」「事業ポートフォリオの最適化(選択と集中)」「連結ガバナンス体制強化」の3つの基本方針を継続的に掲げ、2024年の定量目標として、売上高3,560億円、営業利益570億円、ROS16%、EBITDA910億円の達成を目指しております。
主力事業である黒鉛電極やカーボンブラックを中心に、原料価格や設備投資コストの価格転嫁による適正利潤確保を図る一方、将来の需要拡大を睨んだ製造能力増強も進めております。また、選択と集中の一環で、2022年2月、カーボンブラックの中国拠点、東海炭素(天津)有限公司の譲渡を完了しました。さらに、2022年1月、サステナビリティに関する重要事項を審議するサステナビリティ推進委員会、カーボンニュートラル対応の司令塔機能を持つカーボンニュートラル推進委員会を新設し、ともに活動を開始しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比28.8%増の695億1千2百万円となりました。営業利益は前年同期比94.7%増の79億3千8百万円となりました。経常利益は前年同期比110.2%増の84億6百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比105.5%増の40億4千4百万円となりました。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
[黒鉛電極事業]
世界的な鉄鋼市況回復を背景に電極需要が増加し、当社への引き合いも欧米を中心に活発化しました。工場稼働率、販売数量ともに改善し、売価についても前年を底に反転しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比55.3%増の123億6千2百万円となり、営業利益は12億5千8百万円(前年同期は2億2千3百万円の営業損失)となりました。
[カーボンブラック事業]
新車向けタイヤ需要は半導体等の諸資材の不足の影響を受けておりますが、交換用タイヤの需要が欧米を中心に大きく回復しました。当社においては、中国拠点の東海炭素(天津)有限公司を事業売却したことにより全体の販売数量は前年同期比で減少したものの、原料油価格上昇分を売価に転嫁する等の対応により増収増益となりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比36.3%増の294億3千万円となり、営業利益は前年同期比68.8%増の30億4千9百万円となりました。
[ファインカーボン事業]
半導体、太陽光発電向け生産・出荷は堅調に推移しており、一般産業向けも回復に転じました。高付加価値商品であるソリッドSiC(シリコンカーバイド)製品は世界的に旺盛な需要が継続しており好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比23.9%増の109億3千5百万円となり、営業利益は前年同期比35.7%増の29億1千2百万円となりました。
[スメルティング&ライニング事業]
一次アルミ地金価格は歴史的高値水準にあり、新興国向けを中心にアルミ電解用カソードの販売は堅調に推移いたしました。高炉用ブロックは改修需要が減少気味である一方、炭素電極は旺盛な金属シリコン需要を背景に好調を維持しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比7.8%増の116億5百万円となり、営業利益は前年同期比57.4%増の6千7百万円となりました。
[工業炉及び関連製品事業]
工業炉の主要な需要先である情報技術関連業界の設備投資が堅調であり、発熱体その他製品についても電子部品業界向けが好調を継続しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比27.3%増の25億2千3百万円となり、営業利益は前年同期比46.3%増の7億6千3百万円となりました。
[その他事業]
摩擦材
世界経済の回復とともに、建機、農機、二輪、電磁の各用途向け需要が好調に推移いたしました。
この結果、摩擦材の売上高は前年同期比7.3%増の22億9千万円となりました。
負極材
負極材市場における新興勢の台頭等により競争が激化し前年同期比で販売数量が減少いたしました。
この結果、負極材の売上高は前年同期比50.7%減の3億3千万円となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比0.5%増の3千4百万円となりました。
以上により、その他事業の売上高は前年同期比6.5%減の26億5千5百万円となり、営業利益は前年同期比45.7%増の2億1百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産及び有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末比141億2千6百万円増の5,266億3千万円となりました。負債は、繰延税金負債が増加したものの、未払法人税等及び有利子負債の減少により、前連結会計年度末比18億5千6百万円減の2,540億7千6百万円となりました。また、純資産は、為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末比159億8千2百万円増の2,725億5千3百万円となりました。
この結果、自己資本比率は46.1%で、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加いたしました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は7億9百万円であります。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)の世界経済は、世界各国で感染対策と経済活動の両立が進み、先進国を中心として経済の持ち直しが続く一方で、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大や、ウクライナ危機にともなう対ロ経済・金融制裁などにより、サプライチェーンが混乱し、原料・エネルギーコストが高騰する等、世界経済の先行きに係る不確実性は一層高まっております。
このような情勢下、当社グループにおいては、本年2月に2022年から2024年までの3年間を対象とするローリング中期経営計画「T-2024」を開示いたしました。「主力事業の成長軌道回帰」「事業ポートフォリオの最適化(選択と集中)」「連結ガバナンス体制強化」の3つの基本方針を継続的に掲げ、2024年の定量目標として、売上高3,560億円、営業利益570億円、ROS16%、EBITDA910億円の達成を目指しております。
主力事業である黒鉛電極やカーボンブラックを中心に、原料価格や設備投資コストの価格転嫁による適正利潤確保を図る一方、将来の需要拡大を睨んだ製造能力増強も進めております。また、選択と集中の一環で、2022年2月、カーボンブラックの中国拠点、東海炭素(天津)有限公司の譲渡を完了しました。さらに、2022年1月、サステナビリティに関する重要事項を審議するサステナビリティ推進委員会、カーボンニュートラル対応の司令塔機能を持つカーボンニュートラル推進委員会を新設し、ともに活動を開始しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比28.8%増の695億1千2百万円となりました。営業利益は前年同期比94.7%増の79億3千8百万円となりました。経常利益は前年同期比110.2%増の84億6百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比105.5%増の40億4千4百万円となりました。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
[黒鉛電極事業]
世界的な鉄鋼市況回復を背景に電極需要が増加し、当社への引き合いも欧米を中心に活発化しました。工場稼働率、販売数量ともに改善し、売価についても前年を底に反転しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比55.3%増の123億6千2百万円となり、営業利益は12億5千8百万円(前年同期は2億2千3百万円の営業損失)となりました。
[カーボンブラック事業]
新車向けタイヤ需要は半導体等の諸資材の不足の影響を受けておりますが、交換用タイヤの需要が欧米を中心に大きく回復しました。当社においては、中国拠点の東海炭素(天津)有限公司を事業売却したことにより全体の販売数量は前年同期比で減少したものの、原料油価格上昇分を売価に転嫁する等の対応により増収増益となりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比36.3%増の294億3千万円となり、営業利益は前年同期比68.8%増の30億4千9百万円となりました。
[ファインカーボン事業]
半導体、太陽光発電向け生産・出荷は堅調に推移しており、一般産業向けも回復に転じました。高付加価値商品であるソリッドSiC(シリコンカーバイド)製品は世界的に旺盛な需要が継続しており好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比23.9%増の109億3千5百万円となり、営業利益は前年同期比35.7%増の29億1千2百万円となりました。
[スメルティング&ライニング事業]
一次アルミ地金価格は歴史的高値水準にあり、新興国向けを中心にアルミ電解用カソードの販売は堅調に推移いたしました。高炉用ブロックは改修需要が減少気味である一方、炭素電極は旺盛な金属シリコン需要を背景に好調を維持しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比7.8%増の116億5百万円となり、営業利益は前年同期比57.4%増の6千7百万円となりました。
[工業炉及び関連製品事業]
工業炉の主要な需要先である情報技術関連業界の設備投資が堅調であり、発熱体その他製品についても電子部品業界向けが好調を継続しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比27.3%増の25億2千3百万円となり、営業利益は前年同期比46.3%増の7億6千3百万円となりました。
[その他事業]
摩擦材
世界経済の回復とともに、建機、農機、二輪、電磁の各用途向け需要が好調に推移いたしました。
この結果、摩擦材の売上高は前年同期比7.3%増の22億9千万円となりました。
負極材
負極材市場における新興勢の台頭等により競争が激化し前年同期比で販売数量が減少いたしました。
この結果、負極材の売上高は前年同期比50.7%減の3億3千万円となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比0.5%増の3千4百万円となりました。
以上により、その他事業の売上高は前年同期比6.5%減の26億5千5百万円となり、営業利益は前年同期比45.7%増の2億1百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産及び有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末比141億2千6百万円増の5,266億3千万円となりました。負債は、繰延税金負債が増加したものの、未払法人税等及び有利子負債の減少により、前連結会計年度末比18億5千6百万円減の2,540億7千6百万円となりました。また、純資産は、為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末比159億8千2百万円増の2,725億5千3百万円となりました。
この結果、自己資本比率は46.1%で、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加いたしました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は7億9百万円であります。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。