四半期報告書-第158期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前連結会計年度においてTOKAI CARBON GE HOLDING LLC,当第1四半期連結会計期間においてTokai Carbon Korea Co., Ltd.及びTokai Carbon CB Ltd.との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)の世界経済は、総じてみれば着実な成長が続いておりますが、中国経済の動向、英国のEU離脱の展開、米国のマクロ政策運営、朝鮮半島情勢等、不確実性が高く、今後の動向を注視していく必要があります。
このような情勢下、当社グループは2019年から2021年の3年間を対象とした中期経営計画を策定いたしました。「収益基盤の強化」「成長機会の拡大」「連結ガバナンス体制構築」の3つの基本方針をもとに、2021年の定量目標として設定した売上高3,800億円、営業利益1,130億円、ROS30%の達成を目指してまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比65.5%増の688億3千8百万円となりました。営業利益は前年同期比68.3%増の212億2千6百万円となりました。経常利益は前年同期比68.4%増の211億8千6百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比44.6%増の132億3千6百万円となりました。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
[黒鉛電極事業部門]
黒鉛電極及び主要原材料の世界的な需給ひっ迫が継続し、前年同期比で売上高、営業利益ともに増加しました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比62.2%増の275億4千万円となり、営業利益は前年同期比84.0%増の154億2千3百万円となりました。
[カーボンブラック事業部門]
対面業界であるタイヤ及び自動車業界の生産が堅調に推移し、国内外での販売量増加、原料油上昇に伴う価格改定の実施等により、前年同期比で増収増益となりました。また、米国のTokai Carbon CB Ltd.が2018年9月より連結子会社となり、売上高、営業利益の増加に寄与しました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比91.3%増の273億8百万円となり、営業利益は前年同期比21.6%増の34億2千4百万円となりました。
[ファインカーボン事業部門]
一般産業用、半導体市場向けは引き続き堅調に推移しました。黒鉛素材の需要は、落ち着きを取り戻しつつも、半導体用途向けについては依然タイトな状況が継続し、黒鉛素材生産設備は高稼働を維持しました。また、韓国のTokai Carbon Korea Co., Ltd.が2018年6月より連結子会社となり、売上高、営業利益の増加に寄与しました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比113.1%増の82億9千6百万円となり、営業利益は前年同期比168.9%増の19億5百万円となりました。
[工業炉及び関連製品事業部門]
工業炉の売上高は、主要な需要先である情報技術関連業界向けの設備投資が進んだものの、エネルギー関連業界向けの納期が当第3四半期以降に集中するため、当第1四半期の売上高は前年同期比減となりました。一方で、発熱体その他製品の売上高は、電子部品業界向けおよびガラス業界向けの需要が堅調に推移し前年同期比増となりました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比16.9%減の22億1千2百万円となり、営業利益は前年同期比7.4%減の5億8千6百万円となりました。
[その他事業部門]
摩擦材
事業再構築の一環として実施した四輪市販向け市場撤退を主要因として、売上、営業利益が減少いたしました。その他市場は、建設機械向けで鉱山機械市場が落ち込んだもののインフラ整備用は好調に推移し、また農業機械向けで北米市場回復により需要が上向きとなりました。
この結果、摩擦材の売上高は前年同期比11.6%減の20億3千万円となりました。
負極材
リチウムイオン二次電池用負極材の市場は、CO2排出規制の強化、米国でのZero-Emission-Vehicle規制の対象メーカー拡大、中国でのNew-Energy-Vehicle施策の導入等により拡大しておりますが、当第1四半期においては顧客の数量調整のため売上高は微減となりました。
この結果、負極材の売上高は前年同期比1.8%減の14億1千3百万円となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比13.6%減の3千6百万円となりました。
以上により、当事業部門の売上高は前年同期比7.9%減の34億8千万円となり、営業利益は前年同期比48.2%減の1億6千6百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末比64億1千8百万円増の3,362億8千6百万円となりました。負債は、未払法人税等、買掛金の減少等により、前連結会計年度末比48億5百万円減の1,172億3千万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比112億2千3百万円増の2,190億5千6百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.2ポイントアップの58.9%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は6億1百万円であります。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度においてTOKAI CARBON GE HOLDING LLC,当第1四半期連結会計期間においてTokai Carbon Korea Co., Ltd.及びTokai Carbon CB Ltd.との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)の世界経済は、総じてみれば着実な成長が続いておりますが、中国経済の動向、英国のEU離脱の展開、米国のマクロ政策運営、朝鮮半島情勢等、不確実性が高く、今後の動向を注視していく必要があります。
このような情勢下、当社グループは2019年から2021年の3年間を対象とした中期経営計画を策定いたしました。「収益基盤の強化」「成長機会の拡大」「連結ガバナンス体制構築」の3つの基本方針をもとに、2021年の定量目標として設定した売上高3,800億円、営業利益1,130億円、ROS30%の達成を目指してまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比65.5%増の688億3千8百万円となりました。営業利益は前年同期比68.3%増の212億2千6百万円となりました。経常利益は前年同期比68.4%増の211億8千6百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比44.6%増の132億3千6百万円となりました。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
[黒鉛電極事業部門]
黒鉛電極及び主要原材料の世界的な需給ひっ迫が継続し、前年同期比で売上高、営業利益ともに増加しました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比62.2%増の275億4千万円となり、営業利益は前年同期比84.0%増の154億2千3百万円となりました。
[カーボンブラック事業部門]
対面業界であるタイヤ及び自動車業界の生産が堅調に推移し、国内外での販売量増加、原料油上昇に伴う価格改定の実施等により、前年同期比で増収増益となりました。また、米国のTokai Carbon CB Ltd.が2018年9月より連結子会社となり、売上高、営業利益の増加に寄与しました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比91.3%増の273億8百万円となり、営業利益は前年同期比21.6%増の34億2千4百万円となりました。
[ファインカーボン事業部門]
一般産業用、半導体市場向けは引き続き堅調に推移しました。黒鉛素材の需要は、落ち着きを取り戻しつつも、半導体用途向けについては依然タイトな状況が継続し、黒鉛素材生産設備は高稼働を維持しました。また、韓国のTokai Carbon Korea Co., Ltd.が2018年6月より連結子会社となり、売上高、営業利益の増加に寄与しました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比113.1%増の82億9千6百万円となり、営業利益は前年同期比168.9%増の19億5百万円となりました。
[工業炉及び関連製品事業部門]
工業炉の売上高は、主要な需要先である情報技術関連業界向けの設備投資が進んだものの、エネルギー関連業界向けの納期が当第3四半期以降に集中するため、当第1四半期の売上高は前年同期比減となりました。一方で、発熱体その他製品の売上高は、電子部品業界向けおよびガラス業界向けの需要が堅調に推移し前年同期比増となりました。
この結果、当事業部門の売上高は前年同期比16.9%減の22億1千2百万円となり、営業利益は前年同期比7.4%減の5億8千6百万円となりました。
[その他事業部門]
摩擦材
事業再構築の一環として実施した四輪市販向け市場撤退を主要因として、売上、営業利益が減少いたしました。その他市場は、建設機械向けで鉱山機械市場が落ち込んだもののインフラ整備用は好調に推移し、また農業機械向けで北米市場回復により需要が上向きとなりました。
この結果、摩擦材の売上高は前年同期比11.6%減の20億3千万円となりました。
負極材
リチウムイオン二次電池用負極材の市場は、CO2排出規制の強化、米国でのZero-Emission-Vehicle規制の対象メーカー拡大、中国でのNew-Energy-Vehicle施策の導入等により拡大しておりますが、当第1四半期においては顧客の数量調整のため売上高は微減となりました。
この結果、負極材の売上高は前年同期比1.8%減の14億1千3百万円となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比13.6%減の3千6百万円となりました。
以上により、当事業部門の売上高は前年同期比7.9%減の34億8千万円となり、営業利益は前年同期比48.2%減の1億6千6百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末比64億1千8百万円増の3,362億8千6百万円となりました。負債は、未払法人税等、買掛金の減少等により、前連結会計年度末比48億5百万円減の1,172億3千万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比112億2千3百万円増の2,190億5千6百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.2ポイントアップの58.9%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は6億1百万円であります。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。