有価証券報告書-第157期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
当連結会計年度(2018年1月1日から2018年12月31日まで)における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」をいう。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、TOKAI CARBON GE HOLDING LLCとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、総じてみれば着実な成長が続いておりますが、米国のマクロ政策運営、米中貿易摩擦、英国のEU離脱の展開、朝鮮半島情勢等、不確実性が高く、今後の動向を注視していく必要があります。
このような情勢下、3ヵ年中期経営計画T-2018最終年となった当期においては、2017年度から取り組んでおります「成長戦略」の一環として、引き続き事業領域の拡大、事業ポートフォリオ最適化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比117.7%増の2,313億2百万円となりました。営業利益は前期比578.6%増の752億8千4百万円となりました。経常利益は前期比485.0%増の752億1千万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比499.4%増の739億9千8百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[黒鉛電極事業部門]
黒鉛電極の世界的な需給ひっ迫は継続しており、当社ではフル稼働が続きました。また世界的な黒鉛電極市況の上昇に加え、2017年11月より北米新拠点が連結業績に寄与したため、前期比で売上高、営業利益ともに大幅に増加しました。
この結果、当事業部門の売上高は前期比332.3%増の1,020億7千5百万円となり、営業利益は前期比大幅増の560億4千万円となりました。
[カーボンブラック事業部門]
対面業界であるタイヤ業界及び自動車業界の堅調な推移、原料油価格変動分の価格改定実施、増産効果等により、前期比増収増益となりました。さらに2018年9月より米国の生産拠点Tokai Carbon CB Ltd.が子会社となり連結業績に寄与しております。
この結果、当事業部門の売上高は前期比60.8%増の769億2千6百万円となり、営業利益は前期比54.8%増の106億2千9百万円となりました。
[ファインカーボン事業部門]
一般産業用市場が堅調に推移しており、特殊黒鉛素材の需給はひっ迫した状況が続きました。また、CVD(Chemical Vapor Deposition)製品の引き合いも活発化し、当社の生産設備も高稼働を維持しました。2018年6月からは韓国のTokai Carbon Korea Co., Ltd.が子会社となり連結業績向上に寄与しました。
この結果、当事業部門の売上高は前期比75.8%増の254億3百万円となり、営業利益は前期比229.9%増の57億3千5百万円となりました。
[工業炉及び関連製品事業部門]
工業炉は、主要な需要先である情報技術関連業界向け及びエネルギー関連業界向けともに旺盛な需要による設備投資が進みました。発熱体その他製品は、電子部品業界向け及びガラス業界向けの需要が堅調に推移しました。
この結果、当事業部門の売上高は前期比66.7%増の113億7千1百万円となり、営業利益は前期比126.7%増の30億4千3百万円となりました。
[その他事業部門]
摩擦材
対面業界である農業機械向け需要は低調でしたが、鉱山機械、油圧ショベルなどの建設機械向けや、産業用ロボットを含む工作機械向けの需要が好調に推移しました。
この結果、摩擦材の売上高は前期比9.3%増の94億8千万円となりました。
負極材
リチウムイオン二次電池用負極材の市場は、欧州でのCO2排出規制の強化、米国でのZero-Emission-Vehicle規制の拡大、中国でのNew-Energy-Vehicle施策の導入等により拡大しております。
この結果、負極材の売上高は前期比27.0%増の58億9千4百万円となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は前期比34.6%減の1億5千万円となりました。
以上により、当事業部門の売上高は前期比14.6%増の155億2千5百万円となり、営業利益は前期比24.5%増の10億6千8百万円となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産については、主にTokai Carbon Korea Co., Ltd.及びTokai Carbon CB Ltd.他2社を連結したことが寄与し、前期比1,323億5千3百万円増の3,170億8千4百万円となりました。一方、経常利益は前期比485.0%の752億1千万円と大幅な増益となったため、連結会計年度のROA(総資産経常利益率)は、前期比22.5ポイントアップの30.0%になりました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比189億7千9百万円増の411億2千4百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、たな卸資産の増加などにより収入が減少したものの、税金等調整前当期純利益の増加などにより収入が増加し、前連結会計年度比335億6千6百万円収入増の、441億9百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出などにより、前連結会計年度比398億9百万円支出増の、538億4千9百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度45億3千4百万円支出から、296億7千7百万円の収入となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
Ⅰ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度において、生産実績に著しい変更がありました。これは、黒鉛電極事業におきまして、世界的な黒鉛電極市況の上昇、北米新拠点による連結業績の寄与があったことによるものであります。
Ⅱ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、工業炉及び関連製品については、受注生産を行っております。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
Ⅲ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度において、販売実績に著しい変更がありました。これは、黒鉛電極事業におきまして、世界的な黒鉛電極市況の上昇、北米新拠点による連結業績の寄与があったことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、主に黒鉛電極、カーボンブラック、ファインカーボン等での売価上昇、2017年度から2018年度にかけての3件のM&Aによる業績寄与等により、前期比117.7%増の2,313億2百万円となりました。売上原価率は、主要3事業部(黒鉛電極、カーボンブラック、ファインカーボン)においてマージンが改善したことなどにより、前期比18.0ポイントダウンの56.2%となりました。
これにより、売上総利益は前期比268.8%増の1,012億4千9百万円となりました。
販売費及び一般管理費はのれんの償却費及び労務費等の固定費が増加したこと等から前期比58.7%増の259億6千4百万円となりました。これにより、営業利益は前期比578.6%増の752億8千4百万円となりました。
営業外収益については、主にTokai Carbon Korea Co., Ltd.の子会社化により、持分法による投資利益が減少し、その結果、前期比22.5%減の22億9百万円となりました。営業外費用については、主に買収資金の銀行借入による支払利息の増加や残土処理に関する環境安全対策引当金の繰入により、前期比110.0%増の22億8千3百万円となりました。
特別利益については、Tokai Carbon Korea Co., Ltd.社の株式を5月末に追加取得・子会社化したことにより、「段階取得に係る差益」228億4千3百万円を計上しております。特別損失については、固定資産除却損を1億円計上しております。この結果、税金等調整前当期純利益は前期比531.1%増の980億3千万円となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前期比655.3%増の221億3千2百万円となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比499.4%増の739億9千8百万円となりました。
また、当連結会計年度末の総資産については、当期からTokai Carbon Korea Co., Ltd.及びTokai Carbon CB Ltd.を連結したこと等により前期末比1,323億5千3百万円増の3,170億8千4百万円となりました。棚卸資産は前期比312億2千4百万円増の587億8千9百万円となり、固定資産は子会社取得によるのれんの増加などにより、前期比512億5千1百万円増の1,505億3千7百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度のROA(総資産経常利益率)は、前期比22.5ポイントアップの30.0%となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
Ⅰ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、 (1) ③ キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
Ⅱ 財務政策
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について内部資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末の借入金残高は497億1千万円となっております。
また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しており、当連結会計年度末の未使用残高は200億円となっております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。
なお、当連結会計年度において、TOKAI CARBON GE HOLDING LLCとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、総じてみれば着実な成長が続いておりますが、米国のマクロ政策運営、米中貿易摩擦、英国のEU離脱の展開、朝鮮半島情勢等、不確実性が高く、今後の動向を注視していく必要があります。
このような情勢下、3ヵ年中期経営計画T-2018最終年となった当期においては、2017年度から取り組んでおります「成長戦略」の一環として、引き続き事業領域の拡大、事業ポートフォリオ最適化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比117.7%増の2,313億2百万円となりました。営業利益は前期比578.6%増の752億8千4百万円となりました。経常利益は前期比485.0%増の752億1千万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比499.4%増の739億9千8百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[黒鉛電極事業部門]
黒鉛電極の世界的な需給ひっ迫は継続しており、当社ではフル稼働が続きました。また世界的な黒鉛電極市況の上昇に加え、2017年11月より北米新拠点が連結業績に寄与したため、前期比で売上高、営業利益ともに大幅に増加しました。
この結果、当事業部門の売上高は前期比332.3%増の1,020億7千5百万円となり、営業利益は前期比大幅増の560億4千万円となりました。
[カーボンブラック事業部門]
対面業界であるタイヤ業界及び自動車業界の堅調な推移、原料油価格変動分の価格改定実施、増産効果等により、前期比増収増益となりました。さらに2018年9月より米国の生産拠点Tokai Carbon CB Ltd.が子会社となり連結業績に寄与しております。
この結果、当事業部門の売上高は前期比60.8%増の769億2千6百万円となり、営業利益は前期比54.8%増の106億2千9百万円となりました。
[ファインカーボン事業部門]
一般産業用市場が堅調に推移しており、特殊黒鉛素材の需給はひっ迫した状況が続きました。また、CVD(Chemical Vapor Deposition)製品の引き合いも活発化し、当社の生産設備も高稼働を維持しました。2018年6月からは韓国のTokai Carbon Korea Co., Ltd.が子会社となり連結業績向上に寄与しました。
この結果、当事業部門の売上高は前期比75.8%増の254億3百万円となり、営業利益は前期比229.9%増の57億3千5百万円となりました。
[工業炉及び関連製品事業部門]
工業炉は、主要な需要先である情報技術関連業界向け及びエネルギー関連業界向けともに旺盛な需要による設備投資が進みました。発熱体その他製品は、電子部品業界向け及びガラス業界向けの需要が堅調に推移しました。
この結果、当事業部門の売上高は前期比66.7%増の113億7千1百万円となり、営業利益は前期比126.7%増の30億4千3百万円となりました。
[その他事業部門]
摩擦材
対面業界である農業機械向け需要は低調でしたが、鉱山機械、油圧ショベルなどの建設機械向けや、産業用ロボットを含む工作機械向けの需要が好調に推移しました。
この結果、摩擦材の売上高は前期比9.3%増の94億8千万円となりました。
負極材
リチウムイオン二次電池用負極材の市場は、欧州でのCO2排出規制の強化、米国でのZero-Emission-Vehicle規制の拡大、中国でのNew-Energy-Vehicle施策の導入等により拡大しております。
この結果、負極材の売上高は前期比27.0%増の58億9千4百万円となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は前期比34.6%減の1億5千万円となりました。
以上により、当事業部門の売上高は前期比14.6%増の155億2千5百万円となり、営業利益は前期比24.5%増の10億6千8百万円となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産については、主にTokai Carbon Korea Co., Ltd.及びTokai Carbon CB Ltd.他2社を連結したことが寄与し、前期比1,323億5千3百万円増の3,170億8千4百万円となりました。一方、経常利益は前期比485.0%の752億1千万円と大幅な増益となったため、連結会計年度のROA(総資産経常利益率)は、前期比22.5ポイントアップの30.0%になりました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比189億7千9百万円増の411億2千4百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、たな卸資産の増加などにより収入が減少したものの、税金等調整前当期純利益の増加などにより収入が増加し、前連結会計年度比335億6千6百万円収入増の、441億9百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出などにより、前連結会計年度比398億9百万円支出増の、538億4千9百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度45億3千4百万円支出から、296億7千7百万円の収入となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
Ⅰ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 黒鉛電極事業 | 101,963 | 446.0 |
| カーボンブラック事業 | 75,738 | 161.6 |
| ファインカーボン事業 | 25,990 | 180.1 |
| 工業炉及び関連製品事業 | 11,957 | 174.2 |
| 報告セグメント計 | 215,649 | 236.9 |
| その他事業 | 15,268 | 116.4 |
| 合計 | 230,917 | 221.7 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度において、生産実績に著しい変更がありました。これは、黒鉛電極事業におきまして、世界的な黒鉛電極市況の上昇、北米新拠点による連結業績の寄与があったことによるものであります。
Ⅱ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、工業炉及び関連製品については、受注生産を行っております。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 工業炉及び関連製品事業 | 19,007 | 175.4 | 13,189 | 237.9 |
| 計 | 19,007 | 175.4 | 13,189 | 237.9 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
Ⅲ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 黒鉛電極事業 | 102,075 | 432.3 |
| カーボンブラック事業 | 76,926 | 160.8 |
| ファインカーボン事業 | 25,403 | 175.8 |
| 工業炉及び関連製品事業 | 11,371 | 166.7 |
| 報告セグメント計 | 215,776 | 232.7 |
| その他事業 | 15,525 | 114.6 |
| 合計 | 231,302 | 217.7 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度において、販売実績に著しい変更がありました。これは、黒鉛電極事業におきまして、世界的な黒鉛電極市況の上昇、北米新拠点による連結業績の寄与があったことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、主に黒鉛電極、カーボンブラック、ファインカーボン等での売価上昇、2017年度から2018年度にかけての3件のM&Aによる業績寄与等により、前期比117.7%増の2,313億2百万円となりました。売上原価率は、主要3事業部(黒鉛電極、カーボンブラック、ファインカーボン)においてマージンが改善したことなどにより、前期比18.0ポイントダウンの56.2%となりました。
これにより、売上総利益は前期比268.8%増の1,012億4千9百万円となりました。
販売費及び一般管理費はのれんの償却費及び労務費等の固定費が増加したこと等から前期比58.7%増の259億6千4百万円となりました。これにより、営業利益は前期比578.6%増の752億8千4百万円となりました。
営業外収益については、主にTokai Carbon Korea Co., Ltd.の子会社化により、持分法による投資利益が減少し、その結果、前期比22.5%減の22億9百万円となりました。営業外費用については、主に買収資金の銀行借入による支払利息の増加や残土処理に関する環境安全対策引当金の繰入により、前期比110.0%増の22億8千3百万円となりました。
特別利益については、Tokai Carbon Korea Co., Ltd.社の株式を5月末に追加取得・子会社化したことにより、「段階取得に係る差益」228億4千3百万円を計上しております。特別損失については、固定資産除却損を1億円計上しております。この結果、税金等調整前当期純利益は前期比531.1%増の980億3千万円となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前期比655.3%増の221億3千2百万円となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比499.4%増の739億9千8百万円となりました。
また、当連結会計年度末の総資産については、当期からTokai Carbon Korea Co., Ltd.及びTokai Carbon CB Ltd.を連結したこと等により前期末比1,323億5千3百万円増の3,170億8千4百万円となりました。棚卸資産は前期比312億2千4百万円増の587億8千9百万円となり、固定資産は子会社取得によるのれんの増加などにより、前期比512億5千1百万円増の1,505億3千7百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度のROA(総資産経常利益率)は、前期比22.5ポイントアップの30.0%となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
Ⅰ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、 (1) ③ キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
Ⅱ 財務政策
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について内部資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末の借入金残高は497億1千万円となっております。
また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しており、当連結会計年度末の未使用残高は200億円となっております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
