有価証券報告書-第152期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 退職給付引当金
当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしている。
過去勤務債務については、発生年度に一括費用処理している。
③ 役員退職慰労引当金
当社および国内連結子会社は、役員退職慰労金の支給にあてるため、役員退職慰労金の内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。
(追加情報)
当社は平成18年3月30日開催の第144回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対応する退職慰労金を各取締役および監査役のそれぞれの退任の際に支給することを決議した。
当連結会計年度末の当社役員退職慰労引当金の残高は、現任取締役および監査役に対する支給予定額である。
④ 執行役員等退職慰労引当金
執行役員、理事、参事、参与およびフェローの退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上している。
⑤ 環境安全対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくPCB廃棄物処理費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる額を計上している。