四半期報告書-第157期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2018年5月14日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社であるTokai Carbon Korea Co., Ltd.の株式を、当社に次ぐ第2位の株主であるKC Co., Ltd.より1,050,750株 (発行済株式総数の9.0%) 取得することを決議し、2018年5月28日付で以下のとおり株式の取得を完了し連結子会社としております。
なお、株式取得後の当社の議決権比率は44.4%でありますが、実質基準により連結子会社としております。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Tokai Carbon Korea Co., Ltd.
事業の内容 炭素黒鉛製品及びCVD-SiCコーティング製品の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、現在2017年2月に新たに公表した3ヵ年中期経営計画「T-2018」のPhase2に則り、成長戦略に軸足を移した取り組みを進めており、本件はその戦略投資の一環となります。
当社の主要事業の一つであるファインカーボン事業においては、黒鉛電極事業、カーボンブラック事業に次ぐ基盤事業の一つとして、更なる収益基盤の強化及び事業価値の向上が重要な課題となっており、加工技術や高純度化技術等の高い技術力を背景に大手半導体製造装置メーカーや大手半導体メーカー等の確固たる顧客基盤を有し、主要製品である半導体製造に使用するエッチング装置向けのSolid-SiC Focus Ringの分野においては高い市場シェアを誇るニッチトップ企業に成長しているTokai Carbon Korea Co., Ltd.を連結子会社とすることで、高い成長が見込める半導体分野の事業基盤を拡大し、ファインカーボン事業の競争力強化につなげることを目的としております。
(3) 企業結合日
2018年5月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 35.4%
企業結合日に追加取得した議決権比率 9.0%
取得後の議決権比率 44.4%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、Tokai Carbon Korea Co., Ltd.の議決権を44.4%保有し、かつ、同社の意思決定機関を支配していることが明確であるためです。
2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合日から2018年6月30日までの業績を含めております。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価	28,187百万円
追加取得に伴い支出した現金	7,836百万円
取得原価	36,024百万円

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 100百万円
5. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 22,843百万円
6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
28,980百万円
なお、上記の金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却