有価証券報告書-第160期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
当連結会計年度において、明瞭性を高める観点から勘定科目の見直しを行い、以下の勘定科目の表示方法を変更しており、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「炉(純額)」(前連結会計年度 8,354百万円)は、当連結会計年度より「機械装置及び運搬具(純額)」(前連結会計年度 51,515百万円)に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」(前連結会計年度 2,015百万円)は、当連結会計年度より「その他」(前連結会計年度 8,579百万円)に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」(前連結会計年度 289百万円)及び「未払費用」(前連結会計年度 2,880百万円)は、当連結会計年度より「その他」(前連結会計年度 14,108百万円)に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「販売費」及び「一般管理費」と区分掲記しておりましたが、当連結会計年度より連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
当連結会計年度において、明瞭性を高める観点から勘定科目の見直しを行い、以下の勘定科目の表示方法を変更しており、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額(△は減少)」(前連結会計年度 △246百万円)、「未払金の増減額(△は減少)」(前連結会計年度 97百万円)、「前渡金の増減額(△は増加)」(前連結会計年度 △9百万円)及び「未払消費税等の増減額(△は減少)」(前連結会計年度 △1,639百万円)は、当連結会計年度より「その他」(前連結会計年度 134百万円)に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「ファイナンス・リース債務の返済による支出」(前連結会計年度 △600百万円)は、当連結会計年度より「その他」(前連結会計年度 17百万円)に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」(前連結会計年度 643百万円)、「環境安全対策引当金の増減額(△は減少)」(前連結会計年度 △200百万円)、「受取保険金」(前連結会計年度 △1,067百万円)、「災害による損失」(前連結会計年度 1,337百万円)及び「短期差入保証金の増減額(△は増加)」(前連結会計年度 3,084百万円)は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」(前連結会計年度 134百万円)に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動のキャッシュ・フロー」の「保険金の受取額」(前連結会計年度 1,067百万円)及び「災害損失の支払額」(前連結会計年度 △244百万円)は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」として組み替えております。