有価証券報告書-第152期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達している。なお、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社グループ会社間において貸付・借入を行っている。デリバティブ取引については後述しているリスク回避のために利用しており、投機目的の取引は行わないこととしている。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされている。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされている。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日である。
借入金は、営業取引や設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものである。このうち一部は、外貨建変動金利であるため金利および為替の変動リスクにさらされているが、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引および借入金の金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限っている。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務については、必要に応じ外貨建ての両者をネットしたポジションについて為替予約を利用してヘッジしている。また、借入金に係る支払金利および元本の変動リスクを抑制するために、金利通貨スワップを利用している。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金等については流動性リスクにさらされているが、当社グループでは、資金繰計画を作成する等の方法により管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、以下の表には含めていない。
前連結会計年度(平成24年12月31日)
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。なお、一部の売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、当該為替予約と一体として円貨建て債権とみなして算定している。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)に記載している。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、ならびに(4)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
変動金利外貨建長期借入金は金利通貨スワップの一体処理(振当処理、特例処理)の対象とされており(「デリバティブ取引」参照)、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定している。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)に記載している。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(注4) 長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
当連結会計年度(平成25年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達している。なお、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社グループ会社間において貸付・借入を行っている。デリバティブ取引については後述しているリスク回避のために利用しており、投機目的の取引は行わないこととしている。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされている。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされている。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日である。
借入金は、営業取引や設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものである。このうち一部は、外貨建変動金利であるため金利および為替の変動リスクにさらされているが、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引および借入金の金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限っている。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務については、必要に応じ外貨建ての両者をネットしたポジションについて為替予約を利用してヘッジしている。また、借入金に係る支払金利および元本の変動リスクを抑制するために、金利通貨スワップを利用している。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金等については流動性リスクにさらされているが、当社グループでは、資金繰計画を作成する等の方法により管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、以下の表には含めていない。
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 11,891 | 11,891 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 28,259 | 28,259 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| ① 関連会社株式 | 2,046 | 2,383 | 336 |
| ② その他有価証券 | 16,295 | 16,295 | - |
| 資産計 | 58,494 | 58,830 | 336 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 16,145 | 16,145 | - |
| (2)短期借入金 | 13,784 | 13,784 | - |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 851 | 851 | - |
| (4)長期借入金 | 6,191 | 6,192 | 1 |
| 負債計 | 36,972 | 36,974 | 1 |
| デリバティブ取引 | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
| デリバティブ取引計 | - | - | - |
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 16,048 | 16,048 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 30,075 | 30,075 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| ① 関連会社株式 | 2,546 | 3,128 | 581 |
| ② その他有価証券 | 24,066 | 24,066 | - |
| 資産計 | 72,737 | 73,318 | 581 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 12,704 | 12,704 | - |
| (2)電子記録債務 | 1,474 | 1,474 | - |
| (3)短期借入金 | 19,267 | 19,267 | - |
| (4)1年内返済予定の長期借入金 | 1,450 | 1,450 | - |
| (5)長期借入金 | 5,044 | 5,044 | - |
| 負債計 | 39,941 | 39,941 | - |
| デリバティブ取引 | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
| デリバティブ取引計 | - | - | - |
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。なお、一部の売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、当該為替予約と一体として円貨建て債権とみなして算定している。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)に記載している。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、ならびに(4)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
変動金利外貨建長期借入金は金利通貨スワップの一体処理(振当処理、特例処理)の対象とされており(「デリバティブ取引」参照)、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定している。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)に記載している。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 非上場株式等 | 1,047 | 1,326 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 11,891 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 28,259 | - | - | - |
| 合計 | 40,151 | - | - | - |
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 16,048 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 30,075 | - | - | - |
| 合計 | 46,123 | - | - | - |
(注4) 長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 13,784 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 851 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 1,147 | - | - | 5,044 | - |
| 合計 | 14,636 | 1,147 | - | - | 5,044 | - |
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 19,267 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,450 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | - | - | 5,044 | - | - |
| 合計 | 20,718 | - | - | 5,044 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
