有価証券報告書-第164期(2025/01/01-2025/12/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(注)「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです 。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています 。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております 。また、顧客の契約から生じる対価の中に、取引対価に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 事業 (注) | 合計 | ||||||
| カーボンブラック事業 | ファインカーボン事業 | スメルティング&ライニング事業 | 黒鉛電極事業 | 工業炉及び関連製品事業 | 計 | |||
| 日本 | 43,139 | 8,106 | 9 | 6,413 | 7,501 | 65,171 | 8,442 | 73,613 |
| アジア | 31,904 | 26,242 | 16,700 | 971 | 8,262 | 84,083 | 826 | 84,909 |
| 北米 | 76,537 | 14,786 | 10,757 | 29,578 | 277 | 131,936 | - | 131,936 |
| 欧州 | 3,517 | 4,640 | 13,427 | 11,026 | 146 | 32,757 | 494 | 33,251 |
| 中東・その他 | 1,694 | 114 | 23,617 | 828 | 103 | 26,358 | 44 | 26,403 |
| 外部顧客への 売上高 | 156,793 | 53,890 | 64,512 | 48,818 | 16,291 | 340,306 | 9,807 | 350,114 |
(注)「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 事業 (注) | 合計 | ||||||
| カーボンブラック事業 | ファインカーボン事業 | スメルティング&ライニング事業 | 黒鉛電極事業 | 工業炉及び関連製品事業 | 計 | |||
| 日本 | 42,762 | 5,806 | - | 6,713 | 6,716 | 61,998 | 8,468 | 70,467 |
| アジア | 28,960 | 25,947 | 16,571 | 397 | 3,778 | 75,654 | 950 | 76,605 |
| 北米 | 70,124 | 19,997 | 12,968 | 26,449 | 16 | 129,557 | - | 129,557 |
| 欧州 | 3,610 | 4,079 | 15,603 | 3,726 | 144 | 27,165 | 385 | 27,550 |
| 中東・その他 | 1,636 | 137 | 16,607 | 285 | 72 | 18,740 | 38 | 18,779 |
| 外部顧客への 売上高 | 147,093 | 55,969 | 61,751 | 37,573 | 10,728 | 313,117 | 9,843 | 322,960 |
(注)「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです 。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています 。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております 。また、顧客の契約から生じる対価の中に、取引対価に含まれていない重要な金額はありません。