有価証券報告書-第164期(2025/01/01-2025/12/31)

a. 気候変動に関する戦略
当社グループの気候変動におけるリスクと機会をより適切に把握するため、2020年12月にTCFD提言の要求項目であるシナリオ分析によるビジネスインパクトの初回の算定を実施し、2023年5月に見直しを実施しました。気候変動が事業に及ぼす影響を特定し、対策を進めています。
(シナリオ分析)

対象事業	2022年時点で当社売上の約9割を占める主要4事業(黒鉛電極、カーボンブラック、ファインカーボン、スメルティング&ライニング)
時間軸	2030年・2050年 ※2050年の参照データが無い場合は2040年

(4℃シナリオ)物性リスクは大きく、移行リスクは相対的に小さい

事業	要因	機会/リスク	想定される当社への財務影響	戦略・対応
4事業共通	台風・洪水・集中豪雨の増加による生産活動の停止やサプライチェーン分断	物理リスク	BCP対策によって、操業に甚大な影響を及ぼすリスクは限定的だが、今後想定を超える事象が発生した場合、影響を受ける可能性がある	中長期的な視野でのBCP対策の実施および定期的な見直し

(1.5℃シナリオ)移行リスクは大きく、物理リスクは相対的に小さい

事業	要因	機会/リスク	想定される当社への財務影響	戦略・対応
4事業共通	カーボンプライシングの導入拡大による負担増	移行リスク	当社事業における原材料の殆どが化石燃料由来であり、エネルギー起源である化石燃料の燃焼や電力の使用によるCO2排出だけでなく、生産プロセスで排出されるCO2排出量も含めた場合、カーボンプライシング導入拡大による負担は甚大	燃料転換、再生可能エネルギー活用、CO2回収、製品再生等によるCO2排出量の削減
4事業共通	再生可能エネルギー利用義務化(利用が不可避)	移行リスク	当社事業の生産工程で使用するエネルギーのうち、電力の占める割合は高く、再生可能エネルギー由来の電力購入は操業コストの増加につながる	・社会の再生可能エネルギーの普及が進むことに伴うCO2排出係数の低下・再生可能エネルギーの効率的な調達検討
4事業共通	・化石燃料由来の原料を使用しない技術の普及・低炭素製品の需要増、化石燃料由来原料に対する消費者意識の変化	移行リスク	化石燃料由来の原料を使用する製品に対し、代替原料使用圧力が高まることによる売上減少。また、代替原料を使用した製品開発に向けた研究開発費増加	CB事業では、化石燃料由来以外の原材料活用、使用済みタイヤの再利用、エネルギーの回収・再利用等の技術開発を推進。製品製造時のCO2排出量を削減することによる製品の付加価値向上、カーボンプライシングの負担減少によるリスク要因極小化を目指す
電極	電炉の優位性の高まり	機会	黒鉛電極の需要増加	・更なる高品質な黒鉛電極の製造追求・需要増加の機を捉えた安定供給

b. 生物多様性に関する戦略
2024年11月、「東海カーボングループ 生物多様性方針」を制定し、当社事業における自然資本・生物多様性への依存・影響を把握するために、TNFDが提唱するアプローチに則り、分析を実施しました。
(分析対象の選定)
各事業の自然資本・生物多様性への依存度・影響度を、自然リスク評価ツール(ENCORE)を活用し、評価した結果、カーボンブラック事業が依存度・影響度ともに相対的に高いことが確認されました。また、当社のバリューチェーンは、水資源に関連する生態系サービスへの依存度・影響度が高いことが判明しました。
(依存・影響、リスク・機会の特定)
カーボンブラック事業の生産拠点から、生物多様性への配慮の必要性が高い2拠点を優先地域として特定し、同事業の製造プロセスに関連する依存・影響、リスク・機会、対応策を、TNFDが提唱するアプローチに則って分析しました。分析結果は以下の通りです。
[自然資本への依存・影響]

依存	カーボンブラックの製造・冷却工程では大量の水が使用されるため、水資源に依存している
影響	カーボンブラック事業(自社操業)に伴う自然への影響は、温室効果ガス排出に加え、製造工程における排水、廃棄物、化学物質による大気・水・土壌汚染の影響が考えられる

[自然資本に関連するリスクと機会]

リスク	対応(機会)
・自然環境の悪化に伴う自然災害発生リスク拡大 ・水不足や水質汚染など、水資源に関連した物理的リスク ・工場の操業が工場周辺の自然環境を悪化させた場合、コミュニティーやステークホルダーからのレピュテーション悪化や訴訟のリスク ・自然関係の法規制強化が工場の操業に影響を及ぼすリスク	・CO2排出量削減 ・水使用量削減およびリサイクルの推進 ・NOx、SOx、VOC排出量削減 ・産業廃棄物のリサイクル推進 ・低環境負荷製品の開発

(対応策)
リスクへの対応として、CO2排出量削減に加え、水使用量の削減や汚染物質排出量の削減等を通じて、当社事業活動が生物多様性に与える負の影響を回避・低減していきます。