貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -2億1000万
- 2009年3月31日
- -5100万
- 2010年3月31日
- -1400万
- 2011年3月31日 -64.29%
- -2300万
- 2012年3月31日
- -900万
- 2013年3月31日 -999.99%
- -1億4800万
- 2014年3月31日
- -1億
- 2015年3月31日
- -6200万
- 2016年3月31日
- -5300万
- 2017年3月31日
- -1100万
- 2018年3月31日 -9.09%
- -1200万
- 2019年3月31日
- -1000万
- 2020年3月31日 -30%
- -1300万
- 2021年3月31日 -46.15%
- -1900万
- 2022年3月31日
- -1000万
- 2023年3月31日
- -300万
個別
- 2008年3月31日
- -2億2200万
- 2009年3月31日
- -5500万
- 2010年3月31日
- -1900万
- 2011年3月31日 -26.32%
- -2400万
- 2012年3月31日
- -100万
- 2013年3月31日 +100%
- 0
- 2021年3月31日
- -7400万
- 2022年3月31日 -16.22%
- -8600万
- 2023年3月31日 -72.09%
- -1億4800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/30 10:12
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員株式給付引当金繰入額 △1 〃 - 〃 貸倒引当金繰入額 △8 〃 △7 〃 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2023/06/30 10:12 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/30 10:12
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 87 148 86 149 賞与引当金 164 141 164 141 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 10:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 役員株式給付引当金 15 〃 15 〃 貸倒引当金 26 〃 45 〃 その他 192 〃 136 〃
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 10:12
(注)評価性引当額が150百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び一部の連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものとなります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 役員株式給付引当金 18 〃 18 〃 貸倒引当金 22 〃 15 〃 繰越欠損金 126 〃 145 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/30 10:12