有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	979	百万円	777	百万円
減損損失	489	〃	436	〃
訴訟損失引当金	15	〃	32	〃
賞与引当金	152	〃	145	〃
棚卸資産評価損	101	〃	78	〃
会員権等評価損	57	〃	57	〃
役員株式給付引当金	18	〃	18	〃
貸倒引当金	22	〃	15	〃
繰越欠損金	126	〃	145	〃
その他	156	〃	170	〃
繰延税金資産小計	2,120	百万円	1,879	百万円
評価性引当額(注)	△976	〃	△826	〃
繰延税金資産合計	1,143	百万円	1,052	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△48	百万円	△60	百万円
土地再評価差額金	△207	〃	△207	〃
組織再編に係る土地再評価差額金	△2,905	〃	△2,905	〃
その他	―	〃	△112	〃
繰延税金負債合計	△3,161	百万円	△3,286	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,018	百万円	△2,233	百万円

(注)評価性引当額が150百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び一部の連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものとなります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.58	%	30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.32	%	2.50	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.13	%	△0.12	%
住民税均等割等	3.11	%	2.88	%
連結納税適用による影響	0.82	%	―	%
グループ通算制度適用による影響	―	%	0.80	%
税額控除	△2.42	%	△1.75	%
評価性引当額の増減	△15.96	%	△13.07	%
海外子連結子会社の税率差異	1.26	%	3.05	%
税務調査による影響	―	%	△0.43	%
その他	△1.66	%	1.64	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.92	%	26.08	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。