有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	765	百万円	713	百万円
減損損失	404	〃	434	〃
訴訟損失引当金	1	〃	661	〃
賞与引当金	174	〃	186	〃
棚卸資産評価損	84	〃	91	〃
会員権等評価損	42	〃	25	〃
役員株式給付引当金	20	〃	14	〃
貸倒引当金	16	〃	20	〃
繰越欠損金	102	〃	103	〃
その他	156	〃	190	〃
繰延税金資産小計	1,768	百万円	2,441	百万円
評価性引当額(注)	△733	〃	△1,461	〃
繰延税金資産合計	1,035	百万円	979	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△109	百万円	△115	百万円
土地再評価差額金	△153	〃	△158	〃
組織再編に係る土地再評価差額金	△2,905	〃	△2,978	〃
その他	△81	〃	△123	〃
繰延税金負債合計	△3,250	百万円	△3,375	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,215	百万円	△2,396	百万円

(注)評価性引当額が728百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が増加したことによるものとなります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.58	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.04	%	3.71	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04	%	△0.16	%
住民税均等割等	0.96	%	3.83	%
税額控除	△1.34	%	△12.60	%
評価性引当額の増減	△2.50	%	80.49	%
繰越欠損金の期限切れ	0.13	%	0.81	%
のれん償却額	―	%	0.58	%
株式取得関連費用	―	%	5.97	%
未実現利益	△1.35	%	0.74	%
資産除去債務	―	%	0.66	%
その他	0.32	%	△1.58	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.71	%	113.06	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については実効税率を概ね30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は63百万円減少し、法人税等調整額が60百万円増加、その他有価証券評価差額金が3百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は4百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。