有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,240	百万円	1,200	百万円
賞与引当金	183		195
会員権等評価損	47		49
貸倒引当金	24		21
減損損失	439		482
事業所閉鎖損失	204		―
訴訟損失引当金	49		75
繰越欠損金	119		85
その他	280		208
繰延税金資産小計	2,588		2,318
評価性引当額(注)	△1,953		△1,164
繰延税金資産合計	635		1,154
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△100		△68
土地再評価差額金	△3,060		△223
組織再編に係る土地評価差額金	―		△2,905
繰延税金負債合計	△3,160		△3,198
繰延税金資産(負債)の純額	△2,525		△2,043

(注) 評価性引当額が789百万円減少しております。この減少の主な要因は、会社分類の変更により回収可能性のある繰延税金資産が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.81	%	30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.47		2.72
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.10		△0.35
住民税均等割等	2.24		1.68
連結納税適用による影響	0.39		0.41
税額控除	△3.49		△2.07
評価性引当額の計上による繰延税金資産の未計上	△10.43		△25.68
土地再評価に係る繰延税金負債取崩額	△0.46		△1.69
退職給付に係る調整累計額	―		6.55
その他	△0.51		1.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.91		13.23