有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,080	百万円	979	百万円
減損損失	458		489
訴訟損失引当金	173		15
賞与引当金	150		152
棚卸資産評価損	77		101
会員権等評価損	57		57
役員株式給付引当金	28		18
貸倒引当金	20		22
繰越欠損金	112		126
その他	81		156
繰延税金資産小計	2,242		2,120
評価性引当額(注)	△1,196		△976
繰延税金資産合計	1,045		1,143
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△82		△48
土地再評価差額金	△207		△207
組織再編に係る土地評価差額金	△2,905		△2,905
繰延税金負債合計	△3,195		△3,161
繰延税金資産(負債)の純額	△2,149		△2,018

(注)評価性引当額が219百万円減少しております。この減少の主な内容は、建設アスベスト訴訟の損害賠償金
支払いに伴う、訴訟損失引当金の取崩しによるものとなります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.58	%	30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.55		2.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12		△0.13
住民税均等割等	3.23		3.11
連結納税適用による影響	0.16		0.82
税額控除	△2.63		△2.42
評価性引当額の計上による繰延税金資産の未計上	7.38		△15.96
その他	△2.53		△0.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.62		17.92